北方領土問題解決をにおわすプーチンの真意は何か？（３） 冷戦は、このような軍事的対峙を固定化し、当然ながら、北方領土の返還交渉は埒外に置かれた。そして、冷戦の終焉とともに、ヨーロッパ正面は急速な緊張緩和に向かったが、アジアではいまだに冷戦が終結しているとは言えない。
朝鮮半島そして台湾問題は未解決である。同じように、北方領土問題は、ヤルタ協定などに基づく戦後処理の不完全さ・不徹底から生まれ、冷戦によって現状が固定化されたまま、重い国家的課題として残されている。
軍事的･地政学的対応策を確立して、返還交渉に当たれ 今日までの日本とロシア（ソ連）の関係は、ロシアの不凍港を求めた南下政策ならびに飽くなき領土拡張政策と、これを努めて国土の遠方で阻止し、日本の安全を確保しようと努めてきた我が国との、数次にわたる対立と衝突そして宿命的な戦争の歴史であった。
2011年11月のAPEC首脳会議に際して行われた日露首脳会談で握手する野田首相とメドベージェフ大統領〔AFPBB News〕
我々は、この歴史を断じて忘れるわけにはいかない。そして、北方領土問題も、まさにその延長線上に位置づけられ、優れて軍事・地政学上そして安全保障上の問題であるというのがその本質だ。
近年、ロシアにとって、沿海州・樺太から千島列島に至る地域は、石油・天然ガス等の資源エネルギー、漁業資源などの開発の面において、一段と重要性を増している。
また、地球温暖化の影響によって、北極海の氷が急速に縮小しており、同海における新たな航路や海底資源の開発がにわかに脚光を浴びるようになってきた。ロシアから見た、千島列島（北方領土を含む）の戦略的価値は高まり、極東ロシア軍の役割が大きくなるのは明らかである。
また、ロシアは、民主国家の体裁を取りつつも国内では強権支配体制を強化し、対外的にはグルジア侵攻や資源戦略の発動など地政学的・戦略的アプローチを露わにしている。そして、過去数年間連続して前年度比15％以上の急激な伸び率（2010年度の伸び率は減少）で軍事費を増大し、軍備強化に拍車をかけている。
特に、我が国北方領土において、軍事力強化の姿勢を鮮明にするとともに、本格的な軍事演習を行うなど陸海空にわたって活動を活発化させており、その脅威度は警戒レベルにまで高まりつつある。
加えて、港湾、空港、発電所等のインフラ整備や経済開発を推進するなど、自国領土であるとの既成事実化と実効支配の強化の動きを加速させている。
ロシアにとって、日本の北方4島、中でも国後島と択捉島は、オホーツク海を内海化（聖域化）し、他国の侵入や干渉を完全に遮断できる千島列島の「連結の要石」である。
一方、千島列島を連ねる海域は、全般的に水深が浅く、冬季には流氷の影響を受けるので艦艇（潜水艦を含む）の航行を制約する。しかし、国後島と択捉島の間にある国後水道は、幅約22キロメートル、水深は最大約500メートルと深く、流氷到達海域の南端に位置してその影響を受けにくい。
そして、歯舞群島、色丹島の存在によっても妨害されることなく、潜水艦を含めた艦艇がオホーツク海から太平洋へ自由に進出できる「交通の要衝」である。
また、択捉島は、千島列島中、最大の島で、かつて連合艦隊が真珠湾出撃に際して停泊した単冠（ひとかっぷ）湾という大きな入り海と大型飛行場の建設ができる十分な地積を有している。いわば、択捉島と国後島は、千島列島における「軍事・地政学上の最重要拠点」なのである。
つまり、軍事的、地政学的要求を第一義と考えるロシアにとって、歯舞群島と色丹島の2島返還はあり得ても、国後島と択捉島の返還は、現状の経済協力を中心とした外交的アプローチでは極めて難しいと言わざるを得ない。
戦争で失ったものは、戦争で取り返すしかない。このことは、必ずしもすべての領土問題に当てはまるわけではない。しかし、「力の信奉者」であり、「戦争で勝ち取ったものは渡さない」を基本姿勢とするロシア相手の北方領土問題に限って言えば、我が国は、国家としてその意思と覚悟を固めて掛からなければならない。
そこでまず、北日本、特に北海道に対するロシアの侵略を未然に防止する抑止の体制を強化する必要がある。そのうえで、沿海州・樺太から北方領土への戦力集中に難があること（日本と比較して）や冬季にオホーツク海が流氷に覆われ大規模な軍事力の移動を制約することなどロシア側の弱点を考慮に入れ、軍事的に北方領土を奪還できる力と態勢を早急に整備することである。
また、現在我が国は、非核三原則のうち「持ち込ませず」との兼ね合いで、宗谷、津軽、対馬の3海峡を特定海峡として領海3海里を採っており、ロシア艦艇の自由航行を許している。これを、国際法が認める領海12海里に変更してロシア艦艇の通峡や航空機の上空通過に圧力をかけ、封じ込め（包囲）の態勢を取ることも有力な選択肢である。
その代わり、ロシアが4島返還に応じれば、例えば、国境線を挟むことになる日本の択捉島から国後島とロシアのウルップ島からシンシル島までを含むエリアを非武装地帯（DMZ）に設定する。
そして、相互に警戒監視を除いた軍事力の配備は禁止するが、各島嶼間の通過は妨げないとの提案を行えば、ロシア艦艇（潜水艦を含む）の国後水道を経由する太平洋への出口確保という軍事的要求に合致して妥協点を見出せるかもしれない。
いずれにしても、ソ連（ロシア）による北方領土の軍事占領とそれに次ぐ不法占拠には、軍事的また地政学的な意図や要求がその根底にあるというのが歴史的事実であり、その点を重く認識しなければならない。
そして、日本は、軍事・地政学的あるいは安全保障上の対応策を確立することが不可欠である。
そのうえで、我が国の決意を示す軍事態勢を取りつつ、地政学的解決策を提示し、ロシアが欲する経済協力をテコとして、ヤルタ協定およびサンフランシスコ講和条約の当事国として重大な責任がある米英仏を中心とする国際社会を巻き込んだ粘り強い外交交渉を行えば、もつれにもつれた北方領土問題を打開し、解決する可能性の糸口が見えてくるに違いなかろう。
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▼ 戦争終結時に不法占拠されたという日本側の主張をロシアが呑むことは無い。
北方４島はロシアにとってのキーストーンであり簡単には返還しないであろう。
経済戦争で勝つかハニートラップでも仕込んで政権中枢に浸透していくか、まともに何の戦略もなしに交渉しても時間が経つだけだ。
沖縄や尖閣が地政学の要衝であるように北方４島もまたロシアの要衝なのだ。
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