山中教授らの研究、民主党政権の「事業仕分け」のせいで存続の危機に瀕していた

 

一番じゃないといけないんですか！

二番じゃ駄目なんですか？って。

日本には「二番煎じ」という言葉がある

良い意味じゃ使われない。

 

山中教授らの研究、民主党政権の「事業仕分け」のせいで存続の危機に瀕していた

 

研究費についての苦労は、2009年の政権交代と切り離せない問題である。
2008年の麻生政権で、総額2700億円の研究費を30人の研究者に配分する 「最先端研究開発支援プログラム」が策定されたが、2009年の政権交代後に1000億円に減額されたのだ。

当時のインタビューで山中教授は、
「iPS研究は国際競争を勝ち抜く重要な時期。せめて10年、資金繰りと雇用を心配せず、研究に没頭させてほしい。成果が出なければ10年後にクビにしてもらってもいい」（2010年1月3日付朝日新聞）と自らの覚悟を吐露している。

山中教授と同様に、30人のうちの1人に選ばれていた北海道大学大学院医学研究科の白土博樹教授も、「減額幅が3分の1と、あまりにも大きかったので、研究そのものを諦めようかという状況にもなりました」というほど、研究者の落胆は大きかったようだ。

さらに、民主党政権最大の目玉である「事業仕分け」では、研究費の資金配分をする「科学技術振興機構」も俎上に載せられた。

ノーベル賞受賞後には、山中教授の研究室には寄附の申し入れが殺到し、すでに500万円を超えたという。

一方で、田中真紀子・文科相は「資金で苦労しているとうかがっているので、クリアできるよう応援できるといい」
と声援を送り、今後10年間で約300億円の助成方針を固めた。 しかし、研究費を削ってきたのは他ならぬ民主党政権。 山中教授も「何を今さら」と鼻白む思いだろう。

山中教授は、受賞後の会見で、「日の丸の支援がなかったら受賞できなかった」とコメントしたが、「日の丸」とは政府のことではなく、寄附をしてくれた国民への感謝の気持ちだったのかもしれない。
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20121015-149192/1.htm
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▼　自分が民主党を嫌うのは「国民の生活が一番（大事）」などと言いながら何か問題点があれば金で解決しようという考えが見え透けるからだ。

　そして政治経済に関心のない国民に小銭を与え関心を引く、逆に本当に資金投入しなければいけない分野は削減するという考えが見え見え。

 

　経済対策も日本国内の企業体質を改善させないで販売補助金によって売り上げだけを作ろうとする。その企業が作る車や家電が本来国内も海外でも競争力をもって勝負できる体質に変化誘導するのではなく、単に国内販売を促す為に税金で値引きをするということしか知恵が無い。正に民主党の政治家は実業を経験していない弁護士、教師、労働組合など経済の肌感覚が無い未熟な人やつらが多いからであろう。

　日本経済が成長の階段を登ろうとするなら、補助金などではなく国内も海外もライバルを凌駕するコンテンツをもつべきだし、それに対して補助金を突っ込むべきなのだ。

　この記事にも書かれているように民主党政権は山中教授の研究分野の補助金を６０％も削減し逆にデジタル液晶ＴＶの購買補助金などに使った、結果はiSP細胞研究はノーベル賞を獲得し周辺特許を日本が確保した、反対にシャープ、パナソニックなど日本のＴＶ産業は補助金が切れ購買が一周すると大ブレーキである。

 

▼　既存の産業を守るために補助金を突っ込み新しい産業への投資は削減する。

民主党の政治家は【自民党から政権を奪取する】ことが最大の目標であり、現在ではその延命だけが目標である。そのために近視眼的な行動しかしない、現在の状況でも国会を開かず何も行なわないという態度である。

 

　明らかに年末の政党助成金期限までは民主党の議席を維持したいというのが分かる、だから彼らは自分達の延命と金のために来年にならないと選挙はやらない。

 

つまりこういう奴らなんだよ。

長期的な国民の利益より

目の前の自分達の利益を優先する。

逆に言えば大量当選する予想の自民党や

増えるしかない維新の会は

年内に選挙をやりたいだろう。

 

選挙は近いぞ！

ご意見に全く同感です。

MIKEさん
この数年間日本は無政府状態です。