国民情緒法＝韓国では憲法の上位にくるもの？

韓国では「国民情緒法」が憲法よりも優位？「それって日本のことでは」
http://getnews.jp/archives/282360

▼　国民情緒法が出てきたのは三回目、かの盧武鉉大統領が自分の国はこういう法律が「不文律」としてあると言ったもの、そしてこの記事だ。

 

【噴水台】 国民情緒法

 

 

ローマは世界を３度征服した。最初は軍隊で、次は宗教で、最後は法で征服した。１４５３年、東ローマ帝国の崩壊とともにローマの武力支配は終わったが、キリスト教とローマ法による世界征服は続いた。

キリスト教は全世界の普遍的な宗教となり、人格の平等や過失責任の原則などを明言したローマ法は、ナポレオン法典（１８０４年）を通じて具現された。１９世紀のドイツの法哲学者ルドルフ・イェーリングは著書『ローマ法の精神』でこう分析した。

フランス大革命の影響を受けたナポレオン法典は、「法律がなければ犯罪も刑罰もない」という罪刑法定主義を確立した。これは罪と罰を好き勝手に裁断した絶対君主時代に終止符を打ち、市民社会に移るうえで牽引役を果たした。

最近、韓国でこの罪刑法定主義を否定する「国民情緒法」という妙な論理が登場した。これは手につかめる実体も、文字で記録された文件もない。長期にわたって蓄積された慣習法でもない。だが国民情緒に合うという条件さえ満たせば、実定法に拘束されない不文律となっている。憲法上にも君臨する。

あいまいで抽象的な概念の国民情緒は、一部の市民団体と学者の意によって具体化される傾向を見せる。彼らが特定事案に対して正否を判断し、これを一部のメディアが後押しすれば、国民情緒法は‘制定’される。

国民情緒法に引っかかると、いかなる形態であれ罰を受ける。数十年前の偽装転入、半世紀を超えた父親の親日などの問題で、国民情緒に背いた公職者は現職から退く「恥辱刑」を受けた。通貨危機の直後、国民の憂憤に押されて「政策も司法的審査の対象」とし、当時の経済政策当局者らは司法処理された。最高裁で無罪が宣告されたが、当事者らは６年間も捜査機関と再判定に呼ばれながら、苦難を受けなければならなかった。

国家情報院（旧国家安全企画部）の不法盗聴テープをめぐり、内容を公開しろという国民情緒法と通信秘密を保障した憲法が正面衝突している。

「法の道理は最初は苦労が多いが、その後は長い間有益だ（法之為道前苦而長利）」。中国戦国時代（ＢＣ５〜３世紀）の法家思想が書かれた『韓非子』に出てくるの言葉である。「法の通り」は難しいが、法の原則を守れば、その効用性が持続するということだ。

http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:mkv92Y1wPMkJ:japanese.joins.com/article/article.php%3Faid%3D66603%26servcode%3D100+&cd=2&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

 

【主張】

靖国放火男　「政治犯」認定はおかしい

2013.1.5 03:31 （1/2ページ）［主張］

　靖国神社の門に放火した事実を韓国で認めた中国籍の男に関し、ソウル高裁は「政治犯」と認定し、日韓犯罪人引き渡し条約に基づく日本側への身柄引き渡しを拒否する決定を下した。

　男は中国の要求通り帰国した。中国の圧力に屈した不当な判断であり、日本政府は在韓日本大使館を通じて韓国政府に抗議した。安倍晋三首相も４日の年頭会見で「条約を事実上無視し、極めて遺憾だ。抗議したい」と述べたのは当然である。

　男は同大使館に火炎瓶を投げた事件で逮捕され、韓国で服役を終えたが、靖国神社への放火も明らかになった以上、日本の裁判所で改めて裁かれるべきだった。

　条約は引き渡しを拒否できる理由に「政治犯」などを挙げているが、ソウル高裁が男を政治犯とした理由は到底理解し難い。

　靖国神社に日本の閣僚らが参拝していることを理由に「国家施設に相当する政治的象徴性がある」と決めつけ、「過去の日本政府の認識と政策に怒りを感じ、政策を変化させようとした」「政治的大義のために行われた」などと犯行を半ば擁護している。

　慰安婦問題や靖国神社への考えは「韓国の憲法や多数の文明国家が目指す普遍的価値と軌を一にする」と男に同調した。放火やテロを奨励するような内容であり、裁判官らの国際常識が疑われる

 

　韓国政府の対応もおかしい。韓国法務省は放火男について、一度は「引き渡し条約の対象犯罪に該当する」と判断していた。

　だが、中国が「人道問題だ」と韓国に外交圧力を加え、韓国の反日勢力が引き渡し拒否を叫んだこともあり、司法に判断を預けたのが実態といえる。韓国政府は、判断を放棄して条約不履行を招いた重い責任を強く反省すべきだ。

　首相特使として訪韓した額賀福志郎元財務相は朴槿恵次期大統領と会談し、「良好な関係を築くため良い船出をしたい」との安倍氏の意向を伝えた。

　李明博大統領の竹島不法上陸や天皇陛下への謝罪要求で日韓関係は悪化した。関係修復への努力を双方に期待したいが、安直な妥協は禁物である。

　日韓は中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイルなどの問題で協力が必要な関係にあるとはいえ、領土や歴史問題などでは安倍氏は日本の立場を明確に主張してほしい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130105/plc13010503310005-n1.htm

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▼　韓国の最高裁判断は明らかに異常だ。

　自国ではない他国の地の追悼施設に放火した犯人が政治犯認定されるとは全く法治国家ではない。

　もともと朝鮮は法治国家ではない、その時の感情で善悪の判断が左右する劣悪な人治国家で、反日法なる遡及法がまかり通っている。

 

つまりそういう国とそういう民族なのだ。

自分たち日本人と同じ思考回路を持っていると信じるほうが

愚かなのかもしれない。

論理的に理性的に対峙しようとしても、相手はその土俵ではない。

ルールの中で戦うスポーツではなく路上喧嘩なのだ。