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悪いのは中国共産党と朝日新聞
情報統制で悪政の批判を周辺国との紛争にすり替える
共産党独裁、幹部不正蓄財、酷い格差、環境汚染
「中国と周辺国で衝突の危険性ある」 米、南シナ海で危機感 米国務省のサリバン政策企画局長は１５日、インターネットを通じて記者会見を開き、中国と周辺国との間で領有権をめぐり緊張が高まっている南シナ海問題について「衝突が起きる危険性は実在する」と危機感を示した。
サリバン氏は、衝突を回避するために中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との間で、法的拘束力を持つ「行動規範」の策定が欠かせないと指摘。「早期に実現してほしい」と述べ、中国に対し交渉に参加するよう求めた。さらに南シナ海は米国にとって経済的にも安全保障上も極めて重要だとして、問題の平和的な解決は「われわれの国益だ」と強調した。
また中国共産党の習近平総書記をトップとする新体制との間の米中関係について「体制移行で新たな課題も生まれる」と指摘し、双方に誤解が生じないよう気を付ける必要があると述べた。
防衛相｢信号弾で警告｣ 発言の事実なし2013年1月16日注意報一覧メディア：朝日ジャンル：中国, 国際, 政治テーマ：尖閣諸島
【朝日】 2013/1/15「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」 、 2013/1/16朝刊4面「『領空侵犯続くなら信号射撃』防衛相、手順示し中国牽制」 《注意報１》 2013/1/15 朝日新聞は、1月15日、ニュースサイトの無料版記事で、「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」 の見出しをつけ、小野寺五典防衛大臣が「無線での警告などに従わずに侵犯を続ければ、 警告として信号弾を射撃する方針を明らかにした」と報じました。 朝日の中国語版サイトでも、小野寺大臣がそのように表明した（中国語では「表示」）と報じています。 しかし、防衛省の会見録によると、小野寺大臣は「信号弾」や「警告射撃」という表現を一切使っておらず、 特定の国や事案を想定した発言も行っていません。 小野寺大臣の発言は、領空侵犯に対する従来の方針が変わっていないことを一般論として述べたものです。 朝日の記事は、見出しにカギ括弧をつけていることから、小野寺大臣が中国側の領空侵犯事案に対し 信号弾で警告射撃をする方針を明言したと誤解されるおそれがあります。 朝日新聞中国語版でもこの記事は配信されており、中国では日本の防衛大臣が 尖閣問題で警告射撃に初めて言及したと大きく伝えられ、非常に大きな波紋を呼んでいます。 ■防衛大臣会見概要より一部抜粋（防衛省2013/1/15） Ｑ：日本側が、安倍総理が防衛大臣に対して、中国の飛行機がもしまた来た場合、 警告射撃をするように検討して欲しいという報道がありました。 この警告射撃というのは、具体的にどのようなことを防衛省の中で検討されているのでしょうか。 Ａ：これは、具体的に内部で検討するというよりは、従前からどの国であっても、 我が国の領空を侵犯するという場合には、防衛省内でしっかりこれに対処すると内容が定まっておりますので、 特に今回の、例えば１２月１３日にあった中国の政府機による領空侵犯事案を特定するわけではなくて、 今まで様々な事例であった領空侵犯事案、これにしっかり対応することは、従前から方針は変わっていないと思っています。 Ｑ：つまり、中国の飛行機が日本のいわゆる領空に入ってきた場合、 この警告射撃ということは、ありうるということでしょうか。 Ａ：どこの国も、それぞれ自国の領空に他国の航空機が入って来て、さまざまな警告をした中でも退去しない、 領空侵犯を行った場合、これはそれぞれの国がそれぞれの対応を取っておりますし、 我が国としても、国際的な基準に合わせて間違いのない対応を備えていると思っています。 《注意報２》 2013/1/16 朝日新聞は1月16日付朝刊4面で、「『領空侵犯続くなら信号射撃』 手順示し中国牽制」という見出しをつけ、 小野寺五典防衛大臣が記者会見で、「尖閣諸島周辺の領空で中国機が無線などによる警告を無視して 領空侵犯を続けた場合、警告のため曳光弾で信号射撃をする方針を表明した」と報じました。 しかし、小野田大臣は「警告」「曳光弾」「信号射撃」といった言葉を一切使っていません。 朝日の記事は1月15日午後から中国の主要サイトでトップ扱いで報じられています。 たとえば、『環球時報』は、朝日の記事を引用する形で、小野寺大臣が香港メディアの記者の質問に対し 「もし中国機が釣魚島の”日本領空”に侵入した場合は、警告に従わなければ、 日本が中国機に対し曳光弾を発射して”警告射撃”を実施する」と回答したと報じています。 これに対し、小野寺大臣に質問した香港メディアの記者は、中国版ツイッター（微博）で 「日本の防衛大臣は『曳光弾を発射して警告射撃する』とは答えてないし、 『信号弾』や『警告射撃』といった言葉も使っていない」と指摘し、 「環球の情報源は朝日であり、朝日の報道が間違っている」と書きこんでいます。 香港メディア記者の中国版ツイッター書込（2013年1月16日未明投稿） http://gohoo.org/wordpress/wp-content/uploads/130116weibo.png 中国軍少将 「日本が曳光弾を発射すれば開戦だ」と反撃を明言 【北京＝矢板明夫】日本政府が領空侵犯する中国航空機への警告射撃を検討していることについて、中国人民解放軍の彭光謙少将が、中国メディアで「日本が曳光（えいこう）弾を１発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。中国はただちに反撃し２発目を撃たせない」と発言したことが中国国内で大きな反響を呼んでいる。インターネットには「よく言ってくれた」「原子爆弾でお返しをしよう」といった支持の声が多く寄せられ、中国国内で好戦ムードが高まっていることを裏付けた格好だ。
彭少将が１４日、華僑向け通信社、中国新聞社が運営するニュースサイト「中新網」の座談会に出席した際に語った。この問題については、中国外務省の洪磊報道官が１０日の定例会見で、「日本側の行動の拡大には高い警戒心を持っている」という控えめな表現を使い、ネット上で「弱腰」「売国奴」といった批判が殺到していた。
彭少将は戦車部隊出身で、退役後の現在は国家安全政策委員会副秘書長を務める。最近、彭少将に限らず、中国メディアで軍関係者の沖縄県・尖閣諸島問題に関する強硬発言が際立っている。
軍事科学学会副秘書長の羅援少将は１５日、人民日報が運営するニュースサイト「人民網」で「私たちは戦争を全く恐れていない。一衣帯水といわれる中日関係を一衣帯血にしないように日本政府に警告する」と脅した。国防大学の戴旭・空軍大佐も複数のテレビに出演し、「日本の航空自衛隊に対抗するため、中国空軍も戦闘機を出すべきだ」との持論を展開している。
中国の軍関係者がこれほど頻繁にメディアに露出し、同じ問題で強硬主張を繰り返すことは珍しい。習近平総書記を中心とする党内の対日強硬派の意向を反映している可能性が指摘されている。
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中国共産党と朝日新聞の
コンビプレー
必要以上に日本政府が
好戦的なように作り話
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日中関係
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もとを質せば産経の飛ばし記事に行き着きます。
産経記事は官房長官が会見で公式に否定しているにも関わらず、日中のメディアがその後も事実であるがごとく取り上げ、朝日新聞はその一つにすぎません。
2013/1/17(木) 午前 10:00 [ ぬくぬく ]