レーダー照射の原因は中国側が友好ムードを演出しているのに、安倍首相が態度を軟化させないから ( 軍事 ) - dunubの窓

毎日新聞は廃刊しろ

レーダー照射の原因は中国側が友好ムードを演出しているのに、安倍首相が態度を軟化させないから

中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、日本の安倍晋三政権に対する中国側の強いいらだちがある可能性が高い。日中間では首相経験者らが活発に往来し、中国側が友好ムードを演出しているにもかかわらず、対中強硬姿勢を取り続ける安倍首相に態度軟化への変化が感じられないためだ。

　尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化をめぐって行き詰まる日中関係の打開のため、日本から公明党の山口那津男代表が１月下旬に訪中。中国側も関係改善への突破口とするため、習近平（しゅうきんぺい）共産党総書記があえて会談し、安倍首相からの親書を受け取った。だが、その後も日本側は、中国側が期待するような行動を見せず、中国側は不信感を募らせていたようだ。

　習総書記は先月２８日、党政治局の学習会の席で「我々の正当な権益を放棄することはできない」と語り、尖閣諸島問題で日本に譲歩しない姿勢を改めて強調した。

　先月１４日付の中国人民解放軍機関紙「解放軍報」は１面トップで、軍総参謀部が２０１３年の軍事訓練に関して「戦争に備えよ」と全軍に対して指示を出していたことを報道した。この時期から中国メディアによる日本批判の報道が増えた。

　安倍首相は先月１６日から、南シナ海で中国と領有権を争うベトナムなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）３カ国を歴訪した。
一連の日本側の動きに対し、中国側は「自国をけん制している」と受け止め、米国や日本が南シナ海の領有権問題に介入することに不快感を示していた。

　日中間では最近、鳩山由紀夫、村山富市の両元首相らが相次いで訪中し、その都度、中国側は党や政府の高官が会見するなど丁寧な応対を続けてきた。
その一方で、安倍首相本人は引き続き中国をけん制する発言を繰り返しているため、中国側には不信感が募っていたようだ。

　当面、中国は日本の出方を見極める立場とみられる。ただ、日本側に変化が見られない限り、さらなる強硬的な措置を取るとみられ、日中関係はさらに厳しい局面を迎える

http://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m030077000c.html

中国側「先に挑発してきたのは日本の方だ」

中国の国営新華社（電子版）は５日夜、日本メディアの速報を紹介する形で事実関係のみを伝えた。
　ただ中国政府は同日夜現在、公式コメントを発表していない。危険な挑発の目的を巡っては２つの見方が
　浮上している。

　１つ目が共産党指導部が軍に指示を出し、尖閣諸島を巡る対立をあおる目的だ。
　習近平総書記が昨年11月に軍の最高決定機関、党中央軍事委員会主席について以降、軍からは強硬な　メッセージの発信が目立つ。総参謀部は１月、習氏の指示として「軍事闘争の準備をしっかりとし、実戦に　対応できるよう部隊の訓練を厳しく指導するように」と命令した。

　日本政府は中国の度重なる挑発にもかかわらず「領土問題は存在しない」との立場を崩していない。意図的にレーダー照射を仕掛けて対立を激化させ、国際社会が「日中間に領土紛争が存在する」と誤解するよう
　仕向ける狙いだ。

　日中の対立が激化すれば、東アジアの安定を望む国際社会が仲裁に乗り出す可能性がある。その場合は
　「領土を巡る紛争」が各国の共通認識となり、中国の主張が通りやすくなるとの読みだ。

　だが米国は日中双方に事態をエスカレートさせないよう強く促し続けている。１月にクリントン国務長官（当時）は、尖閣諸島を巡って日本の立場を支持する姿勢を打ち出した。中国から挑発を仕掛ければ、米国は態度を
　硬化しかねない。

　もう１つの見方が軍の現場の独走だ。中国外務省筋はあくまでも現場の軍人の判断によるものだとの認識を
　示唆した。尖閣諸島を巡る日中の対立は膠着状態に陥り、米国も日本支持に傾斜する。いら立つ軍部が強硬姿勢を強め、事態の打開を狙ったとの見方がある。

　だが現場軍人による偶発的な行為だったとしても、中国政府が謝罪する可能性は低い。中国軍関係者は
　「先に挑発してきたのは日本の方だ」との主張を曲げていない。

　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0504Z_V00C13A2EA2000/
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▼　毎日新聞は本気でこの記事を書いているんだと思うが、まともじゃない。鳩山クルクルパーや村山爺さんを中国が呼んで会談するということは日本側から見れば二重外交である、毎日新聞はこの敵国の日本外交かく乱作戦を良しとし、それに乗らない日本政府を悪しとしている。まさに売国まっしぐら、日本の新聞とは思えない、もっと違う角度からかけただろうに。

　日本の領土を敵国が侵攻しようとしている時期に厳然たる態度を示すことは総理として当たり前の話だ、そしてこのミサイル照準レーダーを照射するということは武力衝突寸前であり非常に危険な事態だ、一般社会で例えれば隣人トラブルの話し合いに包丁を手にしてくるようなもので突発的なことになれば大事である。毎日新聞は自分の家に包丁を持ち込む隣人を擁護し、毅然と拒む主人を非難している。

　それにしてもこのレーダー照射行為は公海上で行われた、中国政府は日本が悪いと言うだろうが軍部をコントロールできていない。一触即発は中国が起こすだろう。