がれき処理せず３４０億円を交付 環境省、１４団体に復興予算 東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、環境省が受け入れ先から除外したにもかかわらず北海道から大阪までの７道府県の市町や環境衛生組合など計１４団体に、復興予算の廃棄物処理施設整備費として総額約３４０億円の交付を決定していたことが２１日、共同通信の調べで分かった。
同省が「検討すれば、結果として受け入れなくても交付金の返還は生じない」と異例の通達を出していたことも判明。このうち神奈川県の４団体は交付条件だった「検討」さえしていなかったことも分かり、共同通信の指摘を受けた同省は不適切と判断、神奈川県分の計約１６０億円の決定を取り消す方針だ。
中・北空知廃棄物処理広域連合（北海道） 28.3億円
秋田県鹿角広域行政組合 2億円 秋田県潟上市 4億円 群馬県伊勢崎市 2.7億円 群馬県玉村町 11.3億円 群馬県高崎市 0.6億円 甘楽西部環境衛生施設組合（群馬県） 3.8億円 埼玉県川口市 36.3億円 秦野市伊勢原市環境衛生組合（神奈川県） 44.3億円 神奈川県平塚市 95.5億円 神奈川県逗子市 10.7億円 神奈川県厚木市 9.6億円 京都府綾部市 5.7億円 大阪府堺市 81.2億円 えっ！？ がれき処理「検討」だけで復興予算約８６億円 堺市東日本大震災で発生したがれきを受け入れない堺市が、復興予算約８６億円をごみ処理施設の新設費などとして 受け取ることが９日、分かった。がれきの処理に困った環境省が、受け入れを検討しただけの自治体にも復興予算の交付を決めたためだ。小さな自治体の年間予算にも匹敵する巨額の資金だけに、「本当にもらっていいのか」と疑問の声も上がっている。
堺市によると、同市堺区の大阪湾の臨海部に建設総額約１８２億円のごみ処理施設を整備中で、今年４月に 供用開始を予定している。 市は昨年１月、この施設の建設事業費と老朽化している東区のごみ処理施設の改修事業費のうち、約８６億円分を 平成２４年度の国の交付金対象事業と位置付けた。国の交付率に基づき約４０億円を要望し、残る約４６億円分を地元で負担する予定だった。 しかし国は同４月、「堺市はがれき処理を検討している」として、市が求めていた通常枠の交付金ではなく、新たに設けた 復旧・復興枠などでの措置を市に打診。約４０億円に加え、地元負担の約４６億円分も復興予算で交付する 枠組みを示した。 市はがれき受け入れを決定していなかったが、国が「検討レベルでも交付条件に当てはまり、結果的に受け入れることができなかった場合でも返還を求めない」としたため、交付を申請。同６月にがれきの全体量が判明し市が受け入れなくても対応できることになったが、手続きは進行。同１０月に交付が決まった。 開会中の定例市議会で市議からは「一部を被災地への義援金とするべきでは」「道義的におかしい」と異論が浮上したが、竹山修身市長は「財源の確保は首長の責務。ありがたくいただきたい」と答弁した。 がれき処理を検討しただけで同様に復興予算を受け取る自治体は堺市のほか、約３６億円が交付された埼玉県川口市 など６市町３組合ある。堺市の約８６億円は突出して高い。 環境省の担当者は「（復興予算は）広域処理を促進させるための起爆剤として計上した予算。がれき処理の検討を 促すだけでも十分効果があり、問題はない」としており、返還要請は検討していないという。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130309/waf13030921310029-n1.htm 大阪府市、震災がれき焼却灰を埋立て 安全性確認で2012.12.5 16:01
東日本大震災で発生した岩手県のがれきを受け入れ試験焼却した大阪府と大阪市は５日午前、焼却灰の放射性セシウム濃度が安全基準を満たしたとして、同市此花区の人工島「夢洲（ゆめしま）」の最終処分場「北港処分地」で埋め立てを始めた。作業は同日中に終了する見通し。
市によると、焼却灰の放射性セシウム濃度は１キロ当たり３８ベクレル。比較のため測定した市内の一般ごみの焼却灰の濃度３７ベクレルとほぼ変わらず、国より厳しい府独自の安全基準１キロ当たり２千ベクレル以下を大幅に下回った。
埋め立ては、放射性セシウムを吸着する鉱物ゼオライトを敷き詰めた北港処分地の一角で実施。受け入れの安全性を確認する試験処理の一環で、本番と同じ手順で作業を進めている。
府市は来年２月にも本格処理を始め、平成２６年３月までに最大３万６千トンを処理する計画。
試験焼却は１１月２９、３０両日に同市此花区のごみ処理施設「舞洲工場」で行われた。
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▼ この問題の全体像、東日本大震災のがれき処理を分散化したい民主党政府が全国の自治体にがれき焼却の検討を申し出た。当時は背に腹は代えられないと考えたろうか、検討だけでも金を払うという片手落ちの要請になった。
以降、焼却を受け入れた自治体には支払われ、神奈川のような検討もしなかった自治体には補助金は取り消す方針という。
それでは大阪はどうかというと、大阪府と大阪市はがれきを受け入れ焼却を始めた。ところが大阪府の中でたった一つ堺市だけが受け入れない、堺市は政令指定都市になったので大阪府や大阪市と同等の立場。堺市長の竹山氏と議会が決めることができる。それで検討だけになり焼却はやらないが補助金の８６億円は濡れ手に泡。話し合うだけで８６億円とは単なる制度の不備が発生しただけであろう。
本来は被災地の復興に使われる予算なのだから、堺市のために使うのは馬鹿げている。
▼ この竹山市長は前回、橋下さんの応援で当選した。しかし当選後は維新の会の大阪都構想に反対し、現在は敵対。次の市長選に立候補を表明し大阪維新の会は対立候補を擁立することを表明した。
この問題の処理、表裏が大きく違う。さあどう出るか。
ちなみに大阪市の焼却は堺市のとなりで行われる、堺市が拒否しても環境的には変わらないんだが。
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東北地方太平洋沖地震
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