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ざっと計算すると 自民＝２５９議席、維新＝６３議席、民主＝５３議席、みんな＝２０議席、公明＝３０議席、社民＝５、共産＝１０
自民、選挙制度改革で「比例特例枠60」を提案 自民党選挙制度改革問題統括本部（細田博之本部長）は14日午前の総会で、衆院選の比例代表定数を30削減して150にし、このうち60議席を得票率２位以下の政党に優先的に割り振る「特例枠」とする案を決定した。今後の扱いは執行部に一任した。比例定数を削減すると議席を得にくくなる中小政党に配慮したが「憲法違反だ」などの批判もあり、調整は難航する可能性がある。
削減後の定数150のうち、90議席は従来通りの方式で全党に比例配分する。残りの60議席は２位以下の政党だけで比例配分する。特例枠の新設により、得票率２位の政党が１位の政党の議席を上回らないようにする是正措置も盛り込む。 自民党は当初、特例枠30を軸に調整していたが、公明党への配慮から上積みした。細田氏は特例枠を60とした理由について「中小政党の議席に大きく影響しないようなラインだ」と説明した。 現行の比例11ブロックは、北海道と東北、北陸信越と東海、中国と四国のブロックをそれぞれ統合し、８ブロックに再編する。各ブロックの人口は1000万人以上となり、中小政党にも議席が配分されやすくなる。 公明党は15日に政治改革本部役員会を開き、本格的に議論する。党幹部は自民党案について「大胆な提案だ」と評価した。与党案をまとめた後、野党側と調整に入る。 ただ14日の自民党総会では出席者から、特例枠創設について「憲法違反の可能性が高い」「少数政党の動向が政権を左右することになり危険だ」との異論も相次いだ。 民主党は小選挙区の「０増５減」を含め、議員定数の80削減を主張。特例枠の創設については岡田克也政治改革推進本部長が「憲法違反の疑いがある」と難色を示している。みんなの党も全国比例に一本化する抜本改革を求めている。 議員定数削減を含む衆院選挙制度改革を巡っては、自民、公明、民主３党が昨年秋に「今国会中に結論を得る」ことで合意。安倍晋三首相も今国会の法案成立を自民党に指示していた。小選挙区の「１票の格差」是正に関しては、既に小選挙区を「０増５減」する関連法案が成立している。
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▼ 昨年の衆院選の結果をこの自民党の改正案に当てはめて乱暴に計算してみた。
改正案では全国の小選挙区は２９５（０増５減）、比例区は１８０から３０減らし１５０とする。その中で従来の方式で９０議席、小政党優先議席として６０議席をあてる。そうするとどうなるか（小選挙区の５減は獲得議席に比例して削減した）。
小選挙区 比例A 比例B（優先枠） 合計 （現在）
自民 ２３４ ２５ ２５９ （２９４）
維新 １３ １９ ３１ ６３ （ ５４）
民主 ２６ １４ １３ ５３ （ ５７）
公明 ９ １１ １０ ３０ （ ３１）
みんな ４ ９ ７ ２０ （ １８）
未来 ２ ５ ５ １２ （ ９）
共産 ０ ５ ５ １０ （ ８）
社民 １ ２ ２ ５ （ １）
その他 ６ ６ （ ８）
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▼ この概算だと自民党はもちろん損、維新は全国での得票が民主を超えて第２党だったのがそのまま現れる、公明は変わらずみんな以下の小政党に議席が回る。ただ全国一区ではなくブロックだし現実でも比例の得票が議席に現れているとは言いにくい。
荒っぽい計算だが、小政党は反対しないのではないか。 |
東北地方太平洋沖地震
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