民主「０増５減」に反対論 衆院選挙制度改革 自民、公明、民主３党は29日、国会内で幹事長会談を開き、衆院選挙制度改革の協議を始めた。自公両党は衆院の「１票の格差」是正に関し、「０増５減」を実現する公職選挙法改正案を優先して成立させるよう提案。民主党は「０増５減では格差是正が不十分だ」と反対姿勢を示した。
会談で自民党の石破茂幹事長は「０増５減の公選法改正案を国会で通すのは義務だ」と強調。自公両党は比例代表を削減し比例の一部を中小政党の優遇枠とする改革案もまとめているが、これとは切り離して０増５減の優先処理を求めた。
民主党は０増５減について一部の高裁が「格差是正が不十分だ」と指摘したことに触れ、０増５減より格差を縮小できる抜本的な是正の必要性を強調。具体案として鳥取、島根両県の定数を２から１に減らすことなどを想定する小選挙区30削減案を説明した。
０増５減の実現は昨年11月に自民、民主、公明３党で合意している。民主党内では０増５減先行処理への反対論が執行部中心に根強いが、民主党の反対で参院で否決された場合、自公両党は３分の２以上の議席を握る衆院で再議決できる。石破氏は会談後、再議決について記者団に「可能性がないということの方がおかしい」と否定しなかった。
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▼ 最近のマスコミは本当に狂っている、自分達の立ち位置を具現化していると考えていた左翼や民主党が腐っていて食い物にならないことを知り、将来の展望が描けなくなったからだ。
はっきり言って「マスコミはネットによる情報社会の大転換に気がついていない」もはやニュースの解説者でさえ嘘や戯れ事を言えば視聴者かた馬鹿にされる時代なのだ。例えば報道番組で解説者が「ある自民党の政治家などは○○のように反対の動きをしています」などと印象操作の文言を言っても「ソース出せ」と突っ込まれる。今までは印象操作はフリーハンドだったのだが、ネット社会はそういう嘘まがいな報道を許さない。
▼ 沖縄が安倍政権の「主権回復の日」を批判し、沖縄にとっては「屈辱の日」だと怒りが上がっている、などという作り話も同じようなものだ。また「日本にある米軍基地の７０％が沖縄に集中している」というのも印象操作である。米軍単体の施設や基地だけをカウントするとそういう数字になるが、米軍と自衛隊が共同で使用している施設はカウント外、本土はほとんど米軍オンリーじゃないから。
▼ 今回の国会で定数削減と一票の格差是正という選挙制度のことが話題になっているが、そもそも根本的に一票の格差を解決するためには選挙制度の抜本改革が必要になる。これは一つの内閣がかかりっきりになりそれだけで国民の意思を問う選挙が必要だ。
しかし日本の国や国民には望んでいる問題解決の優先順位がある。例えば経済復興、少子高齢化と社会保障、中国や南北朝鮮との軍事衝突、それらを後にして選挙制度の改革を今やらなければいけないのだろうか。
こんなこと維新の言う１院政や道州制などと同じように今論議することでは無い、特に衆院選は自民党が大幅に勝ちこしており直近に選挙は無い。それなら０増５減で収めておいてまず第３者委員会や民間の有識者会議でも立ち上げて抜本改革の案をまとめるべきだ。民主党が主張するようになんでも反対、根本から議論は間違っている。
今やるべきは選挙制度改革ではない、たとえ裁判所が違憲と言おうが国政を担っているのは立法府と行政府であり、話の順番を間違ってはいけない。
マスコミは４年前の民主党をageた失敗をまたやろうとしている。
何が司法判断だ、何がこのチャンスに抜本改革だ。そのチャンスよりもっと大きなチャンスがめぐってきている。その女神の前髪をつかむんだよ。
マスコミは
安倍政権を揺るがそうと
必死になっている。
選挙制度改革は優先順位は低い
０増５減で決着しろ。
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劣化する日本（報道）
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外交・防衛は手を抜くことができないです。
選挙制度はとりあえず合格点の６０点を取れば
外交防衛への悪影響を抑えることができます。
そんなにいろいろできないです。
優先度をつけるべきです。
民主党の主張は、極論すれば外交防衛はどっちでも良い、と言ってるように聞こえます。
足を引っ張り、混乱を起こそうとする民主党は売国奴です。
ナイス！
2013/3/31(日) 午前 0:47 [ tearface ]