日本維新の会―一体どこへ向かうのか=朝日新聞

 

 

日本維新の会―一体どこへ向かうのか

 

　日本維新の会がきのう、結党以来初の党大会を大阪市内で開いた。

　夏の参院選で、自民党などと合わせ憲法改正の発議に必要な３分の２の議席を確保する。

　石原慎太郎氏とともに共同代表を務める橋下徹大阪市長は、そんな目標を打ち出した。

　改憲論議自体、否定すべきものではない。ただ、あまりにも前のめりな維新の姿勢には、危うさを感じざるを得ない。

 

　見過ごせないのは、大会で採択された綱領に「日本を孤立と軽蔑の対象に貶（おとし）め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正する」という一文が盛られたことだ。

　「国民の意志と時代の要請に適したものに改正する」という原案だったが、石原氏が持論をもとに書き換えたのだという。

　これでは平和主義を含む憲法の全面否定であり、とうてい容認できない。

 

　安倍政権との向き合い方も気がかりだ。

　橋下氏は「自民党に既得権打破はできない」「参院選で自公の過半数絶対阻止」と対抗姿勢を示す一方、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などで安倍首相の政権運営を高く評価した。

　もちろん、野党は何でも政権に反対すればいいというものではない。それにしても、わかりにくい対応である。

　首相に親近感を抱く維新幹部は少なくない。いずれ改憲を軸に自民党と手を組むのではないか、という見方も消えない。

 

　もしそんな思惑があるとすれば、巨大与党を利するだけだ。

　もともと大阪都構想など「地方発」の改革や、既得権益の打破が、この党の原点だった。昨年暮れの総選挙で躍進したのも、そうした期待からだろう。

　きわめて右派色の濃い改憲論といい、政権への熱いエールといい、維新の「変身」に戸惑う支持者も多いのではないか。

 

　党の置かれた状況は、決して楽観できるものではない。

　朝日新聞の３月の世論調査では、今夏の参院選の比例区投票先として維新は１２％。自民の４７％には遠く及ばず、かつてほどの勢いは感じられない。

　理由は明らかである。この党がどこへ向かおうとしているのか、有権者に見えにくくなっているからだ。

　党大会で改憲を前面に押し出したのも、存在感が薄らぐことへの焦りの表れかもしれない。

　だが、それが支持者が本当に期待していることなのか。維新の原点を踏まえ、もう一度、考えた方がいい。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi

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▼　朝日新聞は必死（毎日新聞もだが）。紙面で主張できる反自民反維新だけでなく読者の声という腹話術まがいの手法で、自分の偏った主張を表現している。

　この記事も同じようなものだ、大阪維新の会は大阪の自民党を含む保守改革派であり現状の地方自治を蝕む公務員と左翼を敵視している組織なのだから、中央の安倍政権と親近感を持つのは当然至極だ。だから旧態の土建ばら撒きには反対している。

 

▼　憲法に対する立ち位置も同じで、現行憲法の平和主義という夢想主義、非現実国防など９条信者はもちろん辻元（）などの左翼が中心となっているが、橋下氏とは基本的敵対しているではないか。

　「平和主義を含む憲法の全面否定」とは恐れ入った論法飛躍だ、平和主義と言う表現を持ってくるのは間違った誘導。

 

絶対平和という非現実な共同幻想＝無抵抗主義＝９条絶対視

 

　維新の会が主張しているものは９条を堅持していれば平和は維持されるという間違った無抵抗主義を打破することであり、決して憲法の全面否定ではない。９条信者には全面否定も同じようなものかもしれないが、そんなに９条が効力を発揮するなら敵国の中国や南北朝鮮に同じような主旨の憲法を採択するように働きかければ良い。イランにもシリアにもイスラエルにもアメリカにも。非現実な主張だからこそ他国では採用されず、日本を実験台にするため押し付けてみた憲法。

 

　朝日新聞は維新の会が力を付けることがよほど嫌だと思われるが、実際の国民は自民党と維新の会の違いを感じている。維新の会の論点が地方分権に移動しているのがその証拠、国政は外交、安全保障、マクロ経済政策に絞り込むとしているのだからそこは自民党と変わらない（自民党の方が１００倍良いけれど、自民党には左派も入り込んでいる）。

 

　自民党は歴史があり良くも悪くも保守だから、現状の体制を大きく変える事は出来ない。その改革部分を維新に期待する、そういう国民は多いはず。国会での中山成彬氏の質疑を取り上げないマスコミには都合の悪い政党なんだろう。