南海トラフ大地震がくればいずれ国家財政は破綻する

 

何を残し何をあきらめるか

日本人に残された時間は少ない。

 

 

笑えない話、南海トラフ大地震の確立と被害想定を考えれば国土強靭化計画の方が良い。いやもっと足りないかも。

財政破綻？大地震が来ればどうせ財政破綻するぞ。

つまり何をやっても南海トラフ大地震がくれば財政破綻だ。

地震が来る前にどういうことをやるのか、やらないのか。

今の国力で残せるものも何の対策もせずに失うかもしれない。

 

南海トラフ大地震が来ると、被害は阪神大震災や東日本大震災の比ではない。まず国家が消滅するか否かの事態となる。

 

 

http://www.asahi.com/special/nankai_trough/

被害想定される死者は

 

静岡県　　１０万９０００人

和歌山　　　８万人

高知県　　　４万９０００人

三重県　　　４万３０００人

宮崎県　　　４万２０００人

徳島県　　　３万１０００人

愛知県　　　２万３０００人

 

など４０万人近くの犠牲者が出る、それだけで東日本大震災の１５倍だ。

大阪の中心部には３０ｃｍの津波が押し寄せるというが、大阪の中心部は地下鉄や地下街がありの巣のように張り巡らされており、その地下街や地下鉄構内、地下鉄車両がストップしたトンネル内に海水が流れ込むわけだ。その被害者数が現状想定の７７００人であるわけがない。

 

直接被害額だけで２２０兆円と言われている。東日本大震災の１０倍、首都圏、中部、関西など日本国土の主要地域が全て壊滅する、幹線が寸断される。

 

南海トラフ３連動地震が来る確立は今後３０年間で６０％〜７０％と言われており、その被害が１５０兆円となれば３０年間の被害確率は１００兆円だ。

それではその海の藻屑となる１００兆円を予め被害対策にあてればどうなるか。これは公共事業であるから投資であり産業の活性化なのだ。

１００兆円で防災を行う、もちろん地震津波被害をゼロには出来ない、だが基幹部分は残せるかもしれない、東海道の物流と生産の骨格は残せるかもしれない。

 

南海トラフ地震が起きれば日本は史上最大の国家存亡の危機に陥るだろう、たぶん国は財政破綻、自治体も財政破綻だ。

 

現在、国の財産は国民が多く持っている。

それを海の藻屑としない為に、地震津波対策に集中投資することは間違っていない。

 

 

[大阪防災安全環境観光アップ]

南海トラフ地震の大阪被害が最大となる冬の午後6時に地震が発生した場合は、津波による死者は13万2,967人(うち、堤防の沈下などによる死者は1万8,976人)、建物の倒壊による死者は735人、火災による死者は176人などとなり、合わせて13万3,891人が死亡すると予測。

津波による死者が内閣府の想定を大幅に上回った要因は、防潮堤の沈下などにより、浸水面積が国の約3.6倍に広がったことによる。

ただし、地震発生後5分〜10分以内に全員が避難を始めれば、津波による死者はゼロ、堤防の沈下などによる死者は7,882人まで減少するとしている。

津波による死者数を地域別に見ると、最も多かったのは大阪市西区の2万245人。次いで、同西淀川区の1万9,725人、同北区の1万6,198人、同淀川区の1万3,548人、同港区の9,865人、同此花区の9,272人、同福島区の8,591人となった。