比例得票数（比率） 直前政党支持率
（５９％が支持政党なし）
自民党 18,460,404 (34.68%) 25.4%
公明党 7,568,080 (14.22%) 4.4%
民主党 7,134,215 (13.40%) 3.9%
維新会 6,355,299 (11.94%) 1.6%
共産党 5,154,055 ( 9.68%) 2.0%
みんな 4,755,160 ( 8.93%) 1.7%
社民党 1,255,235 ( 2.36%) 0.6%
生活党 943,836 ( 1.77%) 0.3%
▼ 今回の参院選は争点に乏しく投票率が低かった。それでも5323万人が投票した。
直前の世論調査での政党支持率は
自民＞＞＞＞＞＞＞＞公明＞民主＞＞共産＞みんな、維新
実際の得票は
自民＞＞＞＞＞＞公明＞民主＞維新＞共産＞みんな
もともと維新の会は橋下さんの発言で左右される政党であり、世論調査の支持政党を答える場面で慰安婦発言が響いた可能性はある。
あの慰安婦発言はマスコミの維新バッシングであった、マスコミが行う世論調査の政党支持率には影響しても実際の投票行動には限定的な影響だったと考える。
▼ 維新の会とみんなの党の得票を合計すると１１００万票を超え、自民党の６割程度になる。こんなことなら最初から組んでいたならもっと大きな勢力になったのだろうが、その際にはTOPが誰になるかで揉めるだろう。みんなも維新も個人が強く出た政党で特に渡辺氏は抵抗するだろう。そして渡辺氏がTOPの新党など魅力は無い。
▼ 維新の会もみんなの党も公務員改革を訴え地方分権を主張知っている。しかし維新の会が地方から訴えているのに対しみんなの党は首都圏で訴えている。
日本における地域格差というのは首都圏が恵まれ地方は疲弊している、この格差なのだ。だからみんなの党が首都圏で地方分権を主張することは自己矛盾なのだが有権者は深く考えていない、公務員改革をやると言えば投票してしまう。
また日本維新の会のイメージが大阪であるということと関係があると思う。首都圏の人たちは大阪に良いイメージを持っていない、潜在的に拒否反応がある。地方行政的には評価するが首都圏は違うと感じているのだろう。そのイメージに似た主張をする政党としてみんなが存在するのだ。だが本質は全く違う。みんなの党は首都圏を中心とした地域格差の勝ち組をエリアにしている幕府軍の分派、または民主党からの反自民の受け皿。
▼ あと３年は総選挙が無いとすれば野党の再編は避けられないだろうが、地方選挙は数多い。その中で何らかの動きが出てくるのではないだろうか。
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2019
