「護憲と叫べば平和が来るなんて大間違い」麻生副総理

　日本の置かれている国際情勢は（現行憲法ができたころと）まったく違う。
護憲、護憲と叫んでいれば平和がくると思うのは大間違いだし、仮に改憲できたとしても、それで世の中すべて円満になるというのも全然違う。改憲の目的は国家の安全や国家の安寧。改憲は単なる手段なのです。狂騒・狂乱の騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、我々を取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げるべきなんです。そうしないと間違ったものになりかねない。

http://www.asahi.com/politics/update/0729/TKY201307290380.html

▼　先の参院選で８議席を獲得した共産党の鼻息が荒い。ちなみに維新もみんなも８議席で橋下さんは大バッシング中。

　自分の近所にも壁に共産党のポスターや掲示板を貼っている家がある。

とても一般のサラリーマンには買えないような高級住宅地（おっと自分はそのはずれの古い賃貸マンションであることを告げておかねば）に一軒屋を構えている、ガレージなんて電動で上にガーっと開く。つまりその家に住んでいる人たちはブルジョアなのである。しかし共産党支持なのだ。

　この前の選挙当時、老人達が共産党の旗を立てて駅前で演説していた。その中に住民がいて引いてしまった。どういう世界感で世の中を見ているのだろうか。

▼　今日のTVタックルでも共産党は憲法反対の論陣を張っていた、それでは共産党が政権を奪取したら憲法は改正しないのだろうか。違うだろ。

　共産党の主張では天皇制など憲法を改正または破棄しなければ達成できない政策目標が並ぶ。大企業の資産を国民に回すとか、消費税の廃止とか、原発の即時撤廃とか国民の私有財産に関わる問題を（意図もたやすく）実行できるように主張する。財源はというと大企業の資産から回すというのだから自由主義社会ではなく共産主義社会、これを当たり前と話す。

　所得再配分の強化を目指すにしても、単に大企業から取るという乱暴で法的根拠の無い政策が成される訳が無い。そんなことしたら企業は日本から逃げてしまうことは火を見るより明らか、海外企業も裕福な個人も逃げてしまう。共産党は逃げる前に資産凍結するのだろうか。それじゃどの保有資産の額までは凍結とか議会で決めるわけも無く総ての国民と企業の資産凍結から始まるだろう。

　共産党の主張をいまさらに責めても馬鹿みたいなものだが、共産党に投票する人たちが存在するということ自体が病んでいる。

　実際に共産党員は裕福な暮らしをしていて、仮に政権を取ったなら彼らが一級市民。もしかして彼らの資産は守られるかもしれない。

▼　社民党の福島党首が辞任した。彼女は裕福な生活をしており、個人資産は１億円を超える。夫婦ではもっと多いだろう。こんな人たちが貧乏人のことを分かるのだろうか？マスコミの連中にも言えることだが、本当の底辺は彼らは知らない。彼らが守りたいのは弱者利権システムだけだ。

▼　本当の弱者とはワープアなのだ、自分の周りにもいっぱいいる。時給８００円～９００円で週休２日一日８時間労働をしている人たち。その労働パターンなら月に１５～６万、税金などを引きありがたがって厚生年金や国民健康保険を差し引かれ１３～４万で勤めている。

　民主党の岡田元幹事長のイオンもそうだが、共産党や社民党は共産企業を立ち上げてそれらのワープアを雇い、少なくとも時給１２００円程度を支払って実績を作ってみればよい。現在ある大企業の資産目当てに政策を立案することは通常の民主主義ではありえない。それは革命だ。

▼　共産党をぶれない反自民の政党と持ち上げるのは一般の貧民は間違った選択をしていると言える。

　共産党は共産党という政治ビジネスなのだから。