賠償命令容認できぬ＝新日鉄住金は上告−菅官房長官 菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、三菱重工業に韓国人元戦時徴用者への賠償を命じた韓国の釜山高裁の判決について「日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定によって完全に、そして最終的に解決済みだ」と述べた。その上で、「仮にこれと相いれない判決であれば、わが国として容認することはできない」と強調した。
菅長官はまた、１０日にソウル高裁で同様の賠償を命じられた新日鉄住金（旧日本製鉄）が、判決を不服として韓国最高裁に上告したことを明らかにした。同社は３０日、上告手続きを取った。
▼ 今、日本の国民が知らなければいけないことは岩国基地にオズプレイが配備されたことだろうか。なぜオズプレイは配備されようとしているのか、その根本問題はどう動いているかなぜ報道しないのか。昨日今日の話ではないがなぜオズプレイが必要と言われているのか、なぜ解説しないのか。
前説が長くなったが、今日報道する価値としてはオズプレイ追加配備は低い。
▼ 大雨災害は国民の生命に関わることであるから第一であることは分かる。問題はその次だ。
今日、韓国最高裁は日韓基本条約で終結している個人賠償を覆す判断をした。これは条約破棄であり本来は恐ろしいことなのだが、ことを荒げないということだろうか報道されない。
日韓の国民感情が悪くなっていることは明らかだが、韓国の司法は法治国家としてありえない行動に出ている。まるで近代法治国家になる前、中世古代の無法地帯のような判断が多発している。法律関係者は恥ずかしくないのだろうか。
日韓の関係が悪いと考えるなら、相手の国がどう考えそれを自国がどう考えているのかということを考察し報道するのがマスコミであろう。今回の韓国の無法判決はどう見ても狂っている、どう報道しても韓国は法治国家ではない（さらに自由主義でもない、北朝鮮と根元は同じ）。韓国は同じように法律では認められない反日判決を多発する無法国家である。
三菱重工の強制徴用に個人賠償を認めるという条約破りの判決を韓国最高裁が出したということは、国際的には認められないにしても韓国内では効力を発揮する。三菱重工は韓国内の資産の差し押さえを受ける可能性がある。これは国際条約で決まったことの破棄であり、日韓基本条約を無視するもの。これが重大事件でなくて何が報道だ。
▼ この後は上告・になるのだろうが、国際司法裁判所に行くのではないだろうか。
いつまでも韓国を「自由経済と法治主義の陣営にいる仲間」と言うのは止めろ。反日思想に凝り固まって法律でさえ捻じ曲げる狂った国家なのだから。
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劣化する日本（報道）
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