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携帯が鳴って読んでラジオをつけたら
余計にびっくり
関東から東海、近畿、中国四国、九州まで
大きな揺れが来ると報道している。
すわ、東南海トラフ大地震かと思った。
気象庁は８日午後４時５６分、奈良県と大阪府で最大震度６弱から７程度の揺れが起きるとの緊急地震速報を発表した。しかし、実際には予測した地震は起きず、誤報と判明。同庁は直前の小さな揺れと、地震計の信号トラブルが重なったことが原因とみて調査を始めた。
緊急地震速報を受け、ＪＲ東海は小田原−新大阪間で、ＪＲ西日本は新大阪−新岩国間でそれぞれ新幹線の運行を一時停止。午後５時１５分までに全線で運転を再開した。緊急地震速報はこれまでも誤報があったが、今回は過去最多の３４都府県が対象になった。
気象庁によると、８日午後４時５６分ごろ、和歌山県北部を震源とする地震があった。地震の規模（マグニチュード）は２．３と推定され震度１以上の揺れはなかったが、その１８．５秒後、三重県沖の海底に設置された地震計で信号が途切れるトラブルが発生。実際には地震が起きていないのに、地面が１センチ動く揺れがあったと判定された。 気象庁のシステムは、この二つの情報に基づき、奈良県を震源とするマグニチュード７．８の地震が起きたと誤って判断し、緊急地震速報を出した。 問題の地震計は８日午前３時ごろから数回と、午後４時４３分ごろから１０回程度、信号が途切れる不具合が続いていた。信号の途切れだけでは地震発生と判定されないが、和歌山県の地震が偶然重なったことで誤報につながったという。気象庁は、信号の不具合を的確に把握する仕組みを作るなど、システムの改善を急ぐ。
記者会見した気象庁の橋田俊彦地震火山部長は「交通機関や多くの人に大変な迷惑を掛け、おわび申し上げる」と陳謝した。（ ▼ 日本は地震の国だから、いつかは南海トラフ大地震も来る。
その時、日本は混乱する、政治も経済もストップするかもしれない。
停電しガスも水道も止まる、もちろん食料供給を中心とした経済活動にも影響を受ける。
さて国民はどうなる、国は何もやってくれないと怒るのか泣くのか。
あちこちで火災が起きている、津波が襲い地下街が水没している。
会社勤めの人は帰宅困難者となり延々と歩くのだろうか。
地方自治体はどうしている、流石に自衛隊の応援を断る首長はいないだろうが自治体自体が被災している可能性がある。首長が連絡が取れないこともある。堺市の市長さんがいない可能性もある。奈良県の知事さんがいない可能性もある。
日本は災害の国だから、小さな単位で自己防衛を心がけなければならない、国や地方自治体に「やってくれない」と言うのはお門違い。
国はと言うともしかして中国が尖閣沖縄を奪いに来るかもしれない、大阪で三国人革命が起きるかもしれない。そういう事態を対処するのも自衛軍の仕事だ。
▼ 南海トラフ大地震がくれば国の機能は止まる。いままでの中央集権制度では絶対に対処できない。
これからは災害に強い国を作るため、次の世代に日本の富とインフラを引き継ぐため地方に分権、首都圏と東海、近畿、四国、九州では南海トラフ大地震の対応が違うはず。広域自治体連合こそが大災害に対応できる国作りなのだ。
▼ 安倍政権のアドバイザーに堺屋太一氏がなるという、彼は世襲の政治家は東京しか知らないと断言していた。確かに皆東京で生まれ育った人たちだ。そういう政治家に地方のことが分かるわけがない。
みんなの党の渡辺代表が口汚く江田氏を罵っているが、彼もまた世襲議員の典型で矛盾の塊のような人物だ。彼の口から出る「改革」と言う言葉は単なる嘘だから。
いままでの行動や発言は単なる「自分の場所探し」だから。
東京育ちの世襲議員が地方分権TPP反対でなにが新自由主義だ。
それでいて慰安婦問題で維新とは歴史認識が違うと発言する。
それじゃ、韓国中国と同じ歴史認識を持つ社民党に合流すればどうだ。
反自民、反TPP、反消費税、反歴史認識、社民党と合流しろよ。お似合いだぞ。資産数億の弁護士が弱者救済を叫び、身内を比例候補にする新自由主義者、代表選挙を行わない開かれた政党＝社民、みんな。
次の３年後の選挙で両方とも亡くなるだろう。
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災害
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