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地味に日本の将来を左右する選挙になる
大阪堺市長選挙１６日公示２９日投開票
堺市長選、悩む自公…「維新と全面対決」懸念 日本維新の会が重視している堺市長選（９月１５日告示、同２９日投開票）を巡り、自民、公明両党が対応を決めかねている。
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両党とも今後の連携を念頭に維新の会との全面対決は避けたい一方で、自民党大阪府連は維新の会と敵対する現職を支援する動きを強めている。市長選は自公両党と維新の会との選挙後の連携を占う試金石にもなりそうだ。
堺市長選は、再選を目指す現職の竹山修身市長（６３）と、日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）が率いる地域政党「大阪維新の会」が擁立する新人の西林克敏・前堺市議（４３）が激突する構図だ。
竹山氏は２００９年、当時府知事だった橋下氏の支援を受け初当選した。だが、橋下氏が打ち出した「大阪都」構想に反対し、同氏との関係が悪化した。今回の選挙は都構想の是非が最大の争点となっている。
自民党大阪府連は今回、竹山氏の推薦を党本部に申請した。ただ、同党は前回市長選で、竹山氏の対抗馬だった当時の現職を推薦して大敗した。都構想実現の前提となる大都市地域特別区設置法は昨年、自民、公明両党などの賛成多数で成立した経緯がある。
安倍首相や菅官房長官はかねて、憲法改正などを念頭に維新の会との連携を模索しており、「竹山氏推薦には首相官邸からストップがかかるのではないか」（自民党関係者）との見方が出ている。実際、菅氏は８月２７日の記者会見で、「（都構想）実現に向け、（関連法案を）党で正式に決定した経緯もある。（竹山氏を）共産党も応援していることも含め、党本部で判断するだろう」と述べ、含みを持たせた。
自民党の石破幹事長は、週明けの３日、竹山氏や府連幹部と会談する。情勢調査を行うなどして、慎重に対応を判断する考えだ。
公明党は、昨年１２月の衆院選で、候補者擁立を巡り維新の会と大阪府内の小選挙区で「住み分け」した経緯があり、自主投票とする公算が大きい。
都構想の実現は橋下氏の悲願だ。与党の対応次第では、憲法改正などで維新の会の協力が得にくくなる可能性もあり、自民党内には「勝てる保証もなく現職を推薦する利点はない」との声も出ている。
（2013年9月1日10時54分 読売新聞）
▼ 国民の支持を得てアベノミクスを展開する安部政権の最終目標は憲法改正である。これに異論のある人は少ないと考える（賛成反対ではなく安倍さんの最終目標が憲法改正）。
しかしその時間的余裕は限られている、少なくともこの３年間に下地を作ることは完成しなければならない。その為には自民党政権が安定多数を得ることも大事だが、他の憲法改正を主張する政党との連携が必要だ。
日本維新の会は憲法改正を標榜している、自民党としては維新の会が民主党や共産党、社民党、生活の党に負けることは望んでいない。民主党や共産党とタッグを組む自民党大阪府蓮が勝っても憲法改正にはプラスにならない。自民党大阪府蓮は単に自民党という冠を被ってはいるが、実態は維新の会に保守勢力を引き抜かれた抜け殻、１０年前の民主党に大勢を引き抜かれた社会党と同じ状態。こういう地域政党を天下の自民党が応援するはずがない。
もし民主共産大阪自民が推す現職が勝てば安倍政権はどう釈明するのだろうか？逆に地方政治に首を突っ込まないで傍観すれば（維新を暗に応援すれば）後々の展開もあるというもの。
▼ 堺市民だけが決定権を持っている市長選挙、堺市は宝塚や高槻と同じように大阪市の衛星都市として市内から逃げた既得権益者が暮らしている。公務員や大手企業の労働者だ。基本的に経済問題に影響受けない階層で現状容認、左翼思想が強い。
ここで維新の会が負ければ安倍さんの国会運営や悲願の憲法改正は無くなるだろう。
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