中国との軍事衝突

領土問題認めれば対話＝尖閣で日本に要求―中国外相

 

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中国の王毅外相は20日、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立について、日本側が領土問題の存在を認めれば、対話を通じて解決する用意があると述べた。
　王外相は2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、日中間の緊張が高まったとして日本側を非難。「まず最初に、（領土問題をめぐる）論争があると日本が認める必要がある。世界は論争があると知っている」と主張した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130921-00000047-jij-cn

 

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▼　この中国の言い分は「尖閣は領土問題が存在する」という土俵に引き釣り込みたい戦略が継続したものなのだが、そもそも中国は国内的には尖閣諸島は中国が安定的に実効支配、施政下に置いており、常時監視活動を行っている。日本は（中国の領土を）国有化して侵略する意欲を隠さない。という論法だ。中国内的には自国の領土であり「領土問題＝双方が領土を主張する状態」とは説明していない。彼らにとっては（嘘であろうと）尖閣は中国の固有の領土だと国民に説明している。

 

　この中国の状態と同じことが日本にも言える。日本政府は国民に向かって「日本固有の領土であり、実効支配しており領土問題は無い」と言う。

全く同じなのだ。現実的に同じような状況なのであろう。

 

　しかし日本と中国は尖閣諸島に対してのアプローチが違う、日本は現状維持（ことなかれ）、中国は侵略意図を隠さない。

　この王外相の発言は実際には中国は尖閣の実効支配を行っているのではないことを日本に向かっては表現している。まさか「中国の実効支配する尖閣諸島に入ってくるな」という国内向けの発言はさすがに出来ない。

　しかし中国は行動で示してくる、口では日本が侵略行為を行っているといいながら自分達が軍事的侵略行為を行うのだ。

 

▼　日本のマスコミの一部には「棚上げにするべし」「沈静化するべし」という論調がある。しかし日本国内でその動きを見せたとして、また中国との間で「棚上げ」が合意されたとしても彼らが自分達の行動を止めるという保障は全く無い。彼らにとってみれば沈静化とは日本の侵略行為の沈静化なのだから。

　彼らは尖閣海域での日本漁船の操業排除を常時行うことにより実効支配を既存化しようとしている。沈静化をすることは彼らに侵略行為の速度を上げさせることに過ぎない。

 

▼　日本は尖閣に対して何もしないことが一番いけない。まずは日本の主張を国民に衆知させること、また中国の各地での侵略意図を国民にしらせること、その一環としての尖閣侵略があるということだ。次に世界に向かって宣伝とロビー活動を行うこと。

 

　日本は今集団的自衛権を憲法解釈により認めたいとしているが、本来は憲法改正で正面突破すればよいはず。安倍内閣も憲法改正は本丸なのだが、なぜ憲法解釈なのか。自分は中国との軍事衝突で時間が無いからだと感じている。憲法改正では時間がかかりすぎて間に合わない。

 

　尖閣での軍事衝突には日米安保が発動されるという米国政府の発言が多いが、イラクへの軍事行動が議会の承認を必要になったように尖閣の軍事衝突が発生した際も議会承認が必要になるのだろう。決してオートマチックに参戦してくれない。特に日米安保は「アメリカが一方的に日本を守る」という片務条約だから相互主義の条約ではないところが議会で問題視されるのではないか。なぜ日本が米国を守らないのに米軍が中国と戦わなければいけないのかということだ。

　安倍内閣の集団的自衛権の憲法解釈による変更は中国との軍事衝突の危機が迫っているからだ。