北朝鮮との統一後を見据えた冷徹な戦略が必要目下韓国は、外交上近隣諸国の中から、特に日本に対して従来からの関係を廃棄して捨て、中国べったりとなったことを両国首脳会談で明確にした。しかも韓国情勢は、財政と外交の失敗で国家崩壊に向けて緊迫の度を加えている。 親日韓国評論家の情報によれば、朴槿恵大統領は、反日教育で育ったせいであろうか、就任早々、率先して中国に擦り寄り。我が日本に対しては敵対的態度を見せている。
彼女は、「日本との暗黒の加害者と被害者という立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」と発言。「日本が韓国の主張を全面的に受け入れて行かなければ、パートナーになることはあり得ない」と強調している。
しかし、筆者は全く反対の加害者韓国、被害者日本という図式を直視できないのであれば、永遠にパートナーになってくれなくて結構だと思っている。
韓国では、現政権の主要閣僚の多くが、一斉に北朝鮮との融和方向に向けた政策を取りつつある。しかもその活動が活発になり、国民がこれに乗るようなことになれば、米国・日本を主体とする自由主義圏から離れて、次の3つのいずれかの方向に進む可能性が高い。
1，左傾化が一段と進み、国内の対中、対北化が進展する
2。北朝鮮政府ろの連携強化が進む 3.北朝鮮との連邦化または統一朝鮮化が進む この情勢に対して日本は、いかなる対策で対処するかについて検討し、対処戦略を持っておく必要がある。これからここに掲げた韓国のあり得る変化についての、対処のあるべき方向を具体的に検討する。
1. 朴政権になってからの韓国の現況 正常な国際感覚を保持する、対日友好評論家の悲痛な発言によれば、目下の韓国は自由・民主国圏にとどまれない情勢変化が進展しつつあり、打つ手なしの状況下にある。
昨年末の選挙で、韓国大統領に朴槿恵女史が当選した。彼女は民主化後の大統領の中で、資質は最良だと評価されている。しかも国家の指導者として、対北朝鮮支援、韓・米同盟の評価などにおいて矜持が見て取れるが、対日関係を悪化させる方向にある。
過去における安倍晋三総理（当時幹事長）との関係は良好であったという。しかし2006年3月、野党党首として来日した時、当時の安倍氏とも会談していた。そのとき安倍氏が、「貴女とは価値観で一致する部分が多い」と述べたのに対し、彼女は「歴史問題以外は････」と言う言葉を最後に付け加えて帰ったという（「依存症の独り言：韓国」より）。
日本はこの左傾化が進む韓国にいかに対処して行くかの政策を、日・米および東シナ海および南シナ海等周辺の自由圏諸国とともに、検討・確立。左傾化が止まらないうえに、対日関係の悪化を徹底的に追求しつつある韓国と、いかに対処して行くべきか、日本としての戦略を速やかに確立し、対応して欲しいというのが好日専門家の要請である。
最近の韓国朴政権の外交推進の方向を簡単にまとめると、次の4項目となる。
1.中・韓の本格的融和、日本の除外。経済的に衰退しつつある中国とべったり。
2，朴政権になっての韓国は、期待に反して反日強硬（無視）策の採用。 3.昨2012年末選挙後、反自由圏的態度の明瞭化し、脱―日本、入―中国方向。 4.米国との関係は、全面依存しつつも疎外化を進めている。 この予想される4項目のいずれが現実になっても、現在の日本としては、それぞれにいかに対処すべきかを、目下の国際情勢、地政学的位置づけ、過去からの歴史的経緯から、詳しく検討し、対処準備しておくことが目下の急務であると考える次第である。
まず1項目から検討しよう。
第1：韓国の銀行業界は、「井の中の蛙」であると言われている。「国別総資産利益率（ROA）が1％を超える銀行が一行もないのは世界で韓国一国だけである」と韓国の朝鮮日報が自ら伝えている。
韓国の農協銀行は世界の100大銀行の中から、欧米、日本を除く新興国の銀行の33行、その中で韓国の農協銀行のROAは、33行中最下位の0.23％、その他の韓国の銀行も総べて1％以下である。まさかと思うが、現に韓国の銀行は続々と閉鎖されている。
第2：朴槿恵現政権の実態。
評論家「池万元氏」の報ずるところによれば、いまだ朴政権発足半年を過ぎたにすぎないのに、選出した大臣、長官等の大半は、箸にも棒にもかからない無能者たちだと言われている。
しかも野党が、順調に活動していると見ている国家情報院に言いがかりをつけて政局を揺さぶり、朴政権を第2の李明博時代のように、無能にしようと執拗に横車を押している。
第3：昨2012年末の選挙後、日本が期待した当選後の「特使派遣の第1を日本に」が放棄されて中国に出され、シャドウ・バンク野放しで、経済力低下傾向の著しい中国訪問を第1に実現し、習金平首相と企図を一にした。脱日本、入中国の方向が明確となった。
第4：韓国内の左傾勢力は、北朝鮮による韓国先導の核心スローガンである自主・民主・統一（自民党思想）に基づいて、在韓米軍の撤退（自主）→韓国に人民民主義政権の創出（民主）→北朝鮮主導の共産化統一（統一）と言う戦略目標を達成するための様々な戦術を駆使している。
北朝鮮および韓国内における左翼系指導者の作戦は、次の通りである。
すなわち、左傾化勢力の革命戦術は、情勢が有利か不利かで干潮期→沈滞期→高揚期→満潮期の4大状況に分けている。
干潮期、つまり共産革命が不利なときは退却および妥協戦術を、状況が少し好転したときは沈滞期で、隊列の整備、取り扱い資金の備蓄つとめる。
そして高揚期に入ると反応を試すために、奇襲的な示威を通じて全面攻撃の後期を窺う。そして高揚期の戦力を持って勝算があると認識し満潮期に入ったと判断すれば、大々的な暴動およびテロを敢行して政権を奪取するにある。
2. 韓国が進むと思われる方向とその対応（1）現政権の混乱、特に経済破綻
現在の韓国内には、昨年末の総選挙の際に片鱗が示されていたが、与党である朴政権は、左翼系政党との戦いにおいて、何とか過半数を超えて勝利した危機的な状況にあった。
そのため経済破綻が目前という、恐るべき状況下にある。韓国経済は、国民の金銭感覚が拙劣で貯蓄の習性に欠けるため、日本の市民のように個人が蓄えていない。
選挙中野党は「財閥の解体または縮小」「国民に対する課税率の低下」を掲げて与党と対抗したが、朴与党も態度が明確ではなく、野党に同情する方向であった。
韓国経済を支える財閥による行動は、日本から高級部品を買って、それで製品を組み立てて国内外に売って稼いで経済を支えてきているのである。もし朴党首が野党と同じ方向の政策を取っていれば、韓国は政権発足時点で破綻していたかもしれない。今も極めて脆弱な経済状況の上に乗っている。
（2）北朝鮮との連合体制に移行
朝鮮半島で北朝鮮と韓国の人的優劣を比較すれば、韓国内の左翼系市民は、北の知能指数の方が一段と高い。その高い能力で共産思想に犯された北朝鮮人民の指導で、韓国人は容易に左傾化され、その要員は増大しつつある。
韓国内に大量に進入してきているそれらスパイによる教育が、過半数を超えれば、まず韓国は北朝鮮主導の連合体政府体制にされるであろう。韓国主導の国家運営になることはあり得ない。
（3）北朝鮮と併合、共産主義国化
連合体が発足すれば、「朝鮮共産国家」となるのは極めて迅速であろう。現在その兆候が見える段階で、韓国を自由圏にとどめなければ、国際関係で取り返しがつかない。自由圏に取っての問題よりも緊急なのは、日本独自への影響を真剣に考えるべきである。
台湾とともに、沖縄をはじめとする島嶼が犠牲になる可能性は高い。そうなってからでは遅い。これは日本外交の力が試される緊急の問題である。太平洋の西隅に存在し続けて今日にある、外交能力が欠如に近い日本が、新たな事態に悠然と対抗できる可能性はあり得ないと考える。
次に続く
▼ 長いスパンで見れば朝鮮は中国の支配下に入るだろう。また朝鮮人もそれを望んでいる。朝鮮人はもともと強者に従属する気質があるので半島が北と南に分かれ北が軍事独裁政権を敷けばそれに魅了される。特に隣国が気になって仕方が無い、それは日本に対しても北に対しても中国に対しても同じなのだ。反日と媚中親北に分かれているだけ。
日本人はこの朝鮮人の気質と行き着く先を見極めたほうが良い。
やがては北と南は中国の力により対等に統一され中国の属国となるだろう。
▼ 日本は朝鮮半島の動きを米国と共同で対処すべきで、米国も韓国の動きは分かっているはず。
自分の家ではTVに韓国のタレントや歌手が映るや否やチャンネルを変えるのだが。
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韓国北朝鮮問題
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