3. 韓国・北朝鮮問題に対する日本の姿勢（1）朝鮮総連との忌まわしい関係
日本は今後のために、具体的に韓国の変動に対処する案を検討する前に、今までの朝鮮半島対策のすべてを掘り返して真剣にその実態を検討し、それをベースに対処戦略を検討しなければならない。
韓国問題は北朝鮮問題と一体であると考え、まず過去の対北朝鮮および韓国への対処の実情を、すべて明らかにしなければ、単なる思いこみに終わる。
ここでそれらすべての案件を書き並べれば、数十頁になってしまうだろうから、ここでは「朝鮮総連」への対処の実態を主体に数件に絞ることとする。
韓国から入手した南北問題研究所発出の資料によれば、朝鮮総連を通じて韓国にも、今日の自由評論社の理念に基づき、国家情報院在日朝鮮人総連合（朝鮮総連）が主体となって、パチンコの収入を主体に、日本から北朝鮮だけに資金が流れ込んでいると考えられていた。
しかし1980年以降は、北朝鮮だけでなく、韓国に対しても北朝鮮指向の有能な若者を手なずけるのために、毎年平均で2400億の巨額の資金が流れ込んでいっていた。その金額のほとんどは、北朝鮮に忠誠を誓う大学生の援助資金に使われ、その総額は今日までに約2兆ウォンに達していると言われている。
朝鮮総連の対南工作は、その後さらに活発化し、金日成の主体思想を徹底的に信奉する赤色分子の活動により、韓国内の各界各方面に拡大していっている。総連の本拠地日本では、近年その勢力が次第に弱化しつつあるのに反し、彼らの工作対象である韓国では、当該組織の影響を受けている若者が増えている、という望ましからざる実態にある。
組織の頂点は人民軍の最高司令官で、現在は金正日から金正恩にバトンタッチされているから、金正恩である。彼は金正日が生存していた時期に、この組織を傘下の関連組織を構成するのに活用するよう命令されていた。
これによって朝鮮総連は、中央および傘下の1組ごとに3〜7人で構成される学習組1000個、約5000人を組織している。北朝鮮は例えば、2009年7月労働党225局によって、朝鮮総連中央本部が、その年の日本の総選挙に勝利を期待した民主党に、多額の資金とともに攻略指令が出されていたという。
過去において総連は、支配強化のために6・15共同宣言と、10・4宣言を行い総会を10月16日に盛況理に開催した。
総選挙当日、日本では予想通りの異変が起こり、55年体制と言われていた自民・公明体制が敗北し政治運営に未知な「民主党新政権」の確立が援助され、中国・韓国・北朝鮮との国交正常化を後押しする社会世論を喚起させていくことが奨励され、一応の任務を達成した。
具体的には自民党麻生太郎政権の下で、朝鮮総連は再入国の規制、総連関連施設の固定資産税免除の廃止、輸出入の全面禁止などの制裁処置を受けていたのに対し、強く反対する行動を取ったが、現実にはそれぞれの規制の有無にかかわらず活動し続けてきたのであった。
（2）なりすまし日本人問題
日本国内での在日朝鮮人工作は、帰化した在日朝鮮人である「なりすまし日本人」の活動が主体である。過去に想起した在日朝鮮人工作は、第1に、仲間を国会に送り込むことから始められ、2009年朝鮮人政権である民主党政権に、分かっているだけでも70人が日本の国会に送り込まれた。
第2は、「なりすまし日本人」として行動する指示を受けて、朝鮮人による民主党政権を成立させる主体となったのは情けないことにマスコミであった。NHK、フジテレビ、TBS、テレビ朝日、日本テレビなどが、韓国・北朝鮮から多大な影響を受けて自他ともに許し合いの下で継続している。
これらのテレビ局、産経新聞、読売新聞を除く新聞界、世界、岩波などの左翼系雑誌がみな傘下に入っているのだ。一般の日本人が与えられる、TV、新聞、雑誌をどう理解して情報を収集すればよいのか、日本の将来が懸念される危機である。
これは日本人の多くが、物質文明のみに偏向して打算的になり、精神文明を放棄し、何とか食える物質文明の恩恵に押し潰されている生活を「平和だ」と考え満足しているのである（8月2日中韓を知りすぎた男）。
現実には、目下の日本は、「平穏ではあるが決して平和ではない」ことを周囲の、国内の、そして世界の情勢からつかみ取り、古来の日本人精神に立ち返り、大和魂を揺るぎないものにして行く意思がないならば日本の明日はない。
（3）今後本格化させざるを得ない対韓国・北朝鮮への対処
ア）日・韓相互間の現状の下で、現体制の韓国を救う方向で対処
韓国の反日は、国内世論をまとめるために、日清戦争以前から行われてきた常套手段で、特に大戦後60年一貫して取り続けられてきたものである。
人に施すことは美徳と教えられて実行してきた日本が、敗戦後の占領下で身につけた「自虐史観」に陥っている。この日本を攻撃することで日本人に脅威を与え経済的に多くの援助を引き出すという常套手段を取った。
韓国が取ってきた戦後の歴史を紐解いてみると、日本の統治下の約30年間で、1000万人足らずだった人口が2500万人に増え、平均年齢が24歳から45歳に延長され、未開だった朝鮮国が短期間のうちに近代的な資本社会に変貌した、と韓国で正道を歩む評論家金完轡氏は述べている。
これは日本が朝鮮を合併した結果、李朝の暴政に苦しんでいた多くの朝鮮人達の命が救われた事を表している。現在もかかる対日嫌がらせ情勢を続けているのが韓国、北朝鮮である。
イ）韓国の変化する方向を掌握し、対処の準備をして進展に対処
もう大戦直後から韓国の子供たちは学校で、半島人が行う「日本憎し」を表すために、日本による「半島民族抹殺計画なる捏造資料が紹介され、さらに日本が朝鮮民族を抹殺するために数々の蛮行を行った」と、全く事実と反対の内容が教えられていることを確認しておく必要がある。
従って、韓国の子供の脳裏に刷り込まれている捏造歴史教科書を収拾し、国連をはじめとする世界組織に向かって堂々と開示して繰り返し広報し、相手の出方を厳しく見守るべきである。
そして反省もなくこのままの事態が続くのであれば、日本は半島の指導者が反省して頭を下げて来るまで見て見ぬふりをしておくべきだろう。
ウ）この際だから、反日韓国を無視して完全に決別する
日本は、世界唯一の心温かい人種である日本人として、支那事変、日清戦争以前から裏切られても、裏切られても近傍であり、戦争になった場合に地政学上の位置関係が良好なことから面倒を見続け、相応の国家になる事を願って支援してきた。
しかし歴史教科書を捏造して日本を蔑み、各大統領が就任早々は手抜きをして日本を持ち上げ、任期が近くなると徹底的に蔑んできた実態を振り返える必要がある。
さら現実にはありもしない慰安婦問題、日本領土竹島への不法上陸を行う国家は、個人で言えばえば最悪の犯罪人であることから、今度何かの問題を起こしたら、完全に外交関係を断絶する勇気を持つて、突き放すことが最良の外交的処置であると考える。
エ）韓国については常に米国と本格協議できる体制で
朝鮮半島は、第2次大戦後に中国の支援を受けた北朝鮮の侵略を受けた。共産陣営側が北朝鮮を安全地帯とするための処置であった。北緯38度線が興亡の核心として前進後退があったが、目下DMZを軍事境界線として対立しつつも存続している。
DMZは、米国に支援された韓国と、中国、ソ連（崩壊）に支援され他北朝鮮が戦った「朝鮮戦争」で、第2次大戦後の一大戦争の残留物で、自由圏諸国と共産圏諸国の協議のうえで設定され、今日も残る一種の国境で、駐屯部隊を置いているが、米国はDMZ駐在から手を引こうとしている。
この実態を日米間で詳細に協議して、自由圏の安全継続できるよう、米国が駐留を継続してくれるための外交システムを確立すべきである。そして不穏な事態が生じる気配を見せたら、常に緊急の対処ができる外交関係を確立できる体制を項得しておくことが望まれる。
まとめ 朴槿恵大統領は就任して、8月25日で半年を迎えた。この間、米・中両国との協調を図り、されに政権は北朝鮮から譲歩を引き出すという成果を上げた。
しかし、日韓関係を停滞させたままで安倍晋三首相のアベノミックスの影響もあって、国内経済は長期停滞に陥るなどさんざんな面もあるようだ。
しかも朴政権は、政権内のスキャンダルの発覚が表面化する高官人事の失敗続きだったため、政権発足直後の支持率は、歴代政権でも低い方の40％台であった。
しかし外交上第1に、北朝鮮に譲歩しない状態で、開域団地稼働再開の原則合意を取り付け、第2に米国や中国との関係強化を進めるなど自体の変化に合うごとに、支援はわずかながらも上昇し、6月以降60％台半ばの支持率を維持している。
この波風が立たない状態が続くことを願ってやまない。
とりあえず視界から消すことが大事
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韓国北朝鮮問題
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