最近のこと、日本の景気は上向いているのか＝向いていると思う

 

▼　最近は忙しいのだ。人手不足もある、ブラック業界に近いからのほのんとした人たちは稼げないし逃げちゃう。問題はこの業界は昔からあるのだがノウハウの蓄積が無い、ノウハウはあるのだがそれを知識として伝達する人材がいないのだ。これはそういう底辺業界だから自分達は頭が出ているのだが、それだけではいけないと思う。

 

▼　日本の景気は上向いているかというと、上向いている。良くない人たちもいるが良いひとたちも多い、景気というものは労働の結果なのだから労働していない人たち（例えば年金受給者、生活保護など）には関係を及ぼせないものだ。

　ところが悪意のあるマスごみは景気の問題と年金受給者が苦しいから否定的な意見を取上げる。

　景気はインフレを同調する、年金受給者はインフレが困る。政府の支出は削減したい方向に走る。つまり年金受給者は先細りが避けられないのだ。

 

　それでは老人のために支出を増やすのか、今の若者の悲惨な状況で働かない老人に生活の向上を求めるのかと。

　

▼　自分達の親世代を見てみれば「なぜあの技術、能力で家が買えるほどの収入が得られるのか？」と言うことだ。

 

 

　わかりやすく話すと、昔は今より労働対価が恐ろしく高かったのだ。だから簡単な仕事でも高収入が得られて一戸建てが買えた。

 

　現在の老人は自分達の時代を生きてきた、あの労働であの収入という感覚が固定している。ところが現代は違う、「あの労働」では過去の５０％程度の不安定な収入しか得られない。小泉改革がもたらしたというが、昔の矛盾を是正した（世界標準にした）だけのことだろう。

 

▼　景気の浮揚についてこれない人がいることは事実なのだが、それ自体が自由経済社会のルールなのだ。景気が良くなれば弱者は相対的に悪くなる、逆に景気が悪いと弱者は優遇措置が利いてくる。

 

　まえを向いて働く社会こそが正常な社会であり、働いていない人たちをどうするかか次の課題だ。

　まず働いている人たちに正当な収入を与えることが最優先だろう。　

グローバルだから、人件費下げないと競争に負けるから。
その皺寄せが若い世代を襲う。
社会保障という老人からの重荷に加え、人件費削減の重荷を背負わせられる。
これじゃ、子供も産めない、育てられない。
結婚できない。
だから少子化。
だから少ない若者の重荷が増す・・だから・・少子化が・・・
負のループ。



デフレを生き残った企業が給与を増すのか？
安倍政権は、派遣法の緩和で、ずっと派遣を使い続けれるようにした。
なぜって思う。
雇用の安定のため？
ずっと派遣、ずっと非正規社員という身分制度を確立しただけじゃん。
政権は給与を増やせというが、やっていることは真逆!


これでは、正当な収入を与えるどころか、格差社会を助長させるだけだと思う。


株で儲かったわw
でも、地方の企業の疲弊は変わらない。
仕事ないし・・・でも、外国人研修生は増えている。

実質の景気は上がってない。
ただあるのは、消費税増税・・・増税々とインフレの未来しか見えない。

kyogokuさん
こんばんわ、株をやっていたのは知っていたから儲かっていると思っていましたよ。
自分は株をやっていませんが、儲かっています。実業で。

地方経済は大変ですよね、首都圏一極集中が経済の効率化を生み栄えるが地方はその反動が来る。日本も欧州連合も同じです。

地方は中央と同じ価値感で生活すると上手くいきません。

自分はサラリーマン時代は転勤族でしたから、大阪豊中神戸と東京川崎横浜に住みました。リーマンを辞めるに当たってどこに住むかを最初に決め、神戸にしました。ここに住めるなら他のところより収入が２割減っても価値があると今でも思います。
つまり自分だけの価値感で暮らしている。

そしてもう一つ。
社会経済に関しても自分なりの考えを持っています。
自営業で徹底的に節税をする、会社勤めという安定よりも同じ収入なら節税できる自営業のリスクを選びました。