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生活の党は細川氏支援へ 小沢代表

 
 生活の党の小沢一郎代表は19日に放送されたNHK番組で、東京都知事選に「脱原発」を掲げて立候補する細川護煕元首相(76)を支援する考えを示した。「われわれも脱原発を主張しており、考え方は一緒だ」と述べ、近く党として方針を決定する意向を示した。
 
▼ 政治にしても経済にしても時流に乗らなければ得るものは無い。
細川氏も日本新党を立ち上げ、小沢氏に担がれ総理になった。数ヶ月で逃亡したが行き詰った自民党政治を打破するという役割は果たした。小泉氏も同じく自民党をぶっ壊すと言って総理になった、つまり同じ方向性だったのだが細川氏には何の国家展望も無く、自民党をやっつければ新しい社会になるという空をつかむような人物だ。
 小泉氏はバブル崩壊の後処理としての企業不良債権問題を片付けた。これはその不良債権の肩代わりを国民に押し付けることだったのだがとりあえず処理した。そして郵政の民営化と北朝鮮拉致問題を前へ進めた。
 
 その二人に政界の疫病神の小沢氏が支援に回る、そして現在の安倍政権と対峙するそれをマスコミが応援しネットが馬鹿にする。この構図こそ戦後レジュームからの脱却という安倍総理の戦いなのだ。
 
 細川元総理の時も小泉元総理の時も自民党に対向するからといっても、戦後に世界的に押し付けられた日本の価値感から脱却する話ではなかった。世界を相手に日本がどうなっていくのかというレベルの話ではなく米国などに操られた従順でよく働く日本の舵取りを誰がするのかという話だった。その当時は自分もよく分かっていなかったと思う、マスコミの煽り報道を信じていた時代でもあったし。
 
▼ 時代は変わり、小泉氏から安倍さん麻生さんと移り民主党政権になろうとした頃から自分ははっきりとマスコミの誘導が見え出した。
民主党政権が称える政策が日本と国民のためにならない、日本に影響を及ぼす外国勢力が米国から中国へと立ち位置を変えただけ。
 そして民主党は公務員、労組や左翼の考えに凝り固まっていて、富は生み出すものではなく悪徳企業が生み出したものでそれを配分することが正義のように振舞った。だから円高政策を(中国、韓国、ドイツ、米国)などから求められると国民の疲弊などお構い無しに続けたのだ。
 
 ネットの発達によりマスコミの誤誘導が効かなくなった、例えば報道ステーションなどの番組で「ある与党有力政治家の話でも公共投資での金の・・」などというソースを明示しない与太話を延々と流すが、こういうことを嫌うようになった。ソースを明示しないで視聴者に印象操作を与えるような姑息な集団が既存マスコミなのだ。
 
▼ 細川、小泉、小沢、菅など昔の名前で出てこられても支持するのは団塊の馬鹿だけだろう。もともと脱原発はスケジュールと方法論を示さなければ何の意味も無い。国民が原発に依存しないエネルギー政策を求めているのは明らかだが、現状からどうするかを言わないのは戦争放棄9条信者と全く同じ絵空事だ。
 
東京都知事選にこんな候補者を担ぐ朝日新聞や民主党の見識と今後の衰退は誰が見ても歴然としている。
 細川氏は立候補しないかもしれない、もちろん当選はしないだろう。
 
 

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