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尖閣防衛の協力を迫っても米軍は動かない
1997年に改定され今日も引き続き用いられている「日米防衛協力のための指針」を17年ぶりに見直すということで、日米実務者間の会合が、ホノルル郊外の太平洋海兵隊司令部、それに太平洋軍司令部がある海兵隊キャンプ・スミスで開催された。
この会合にはアメリカ軍からも海軍、陸軍、空軍そして海兵隊からも現役将校が参加し、防衛省自衛隊の実務担当者たちと意見交換を行った。
ただし、すでに会合以前から言われていたように、日米間には対中戦略（というよりは作戦レベルも含まれる）での基本姿勢に隔たりがあり、その溝を埋めて日本側の思惑を実現させるのはなかなか容易ではないようである。
1997年版ガイドラインでは軍事行動に消極的だった日本 1997年に改定された「日米防衛協力のための指針」すなわち現行ガイドラインでは、日本側が“軍事的要素”を極力排除しようとした消極的態度が強かった。
例えば、英語バージョンでは「情報と諜報の共有（information and intelligence sharing）」という部分の日本語バージョン（外務省作成和文正文）は単に「情報交換」となっており、軍事的意味合いが強い「諜報（intelligence）」という語は排除されている。この部分以外にも合わせて16回用いられている「諜報」という言葉は、日本語バージョンでは全て無視されている。
このような意図的な単語の削除は、日本外務防衛当局が積極的に共同防衛の任に当たる姿勢を煙にまこうとする軍事的消極態度の表れであったと考えられる。
日本の積極的姿勢に面食らうアメリカ側 だが今回の改定作業では日本側が俄然積極的になっていることに、アメリカ側の実務者たちは少々驚いている。
確かに、中国海洋戦力の飛躍的増強だけでなく、北朝鮮の危険性の増大やロシア軍事力の復活、世界的規模での対テロ戦争の泥沼化といった軍事的国際環境の変化や、通信手段の飛躍的変化、宇宙空間の軍事利用の発達といった軍事技術の変化などに対応した、新しい姿の共同作戦に関する方策をガイドラインに盛り込むことは当然の成り行きであると考えられる。
しかしながら、日本側は幅広い地政学的環境変化というよりは、増強著しい中国人民解放軍の脅威への対抗策に関心を集中させているようである。とりわけ尖閣諸島をはじめとする中国による覇権主義的海洋進出に対抗すべく、極めて具体的なシナリオを持ち出してアメリカ側による対日軍事支援に関する明確な姿勢を引き出そうとしている。これにアメリカ側実務担当者たちはかなり面食らっているようである。
例えば、日本側は「人民解放軍による尖閣占領と奪還」といった日中軍事衝突という有事のみならず、「中国の軍艦ではない船舶、例えば漁船や監視船が大量に尖閣諸島に押し寄せた場合の対処」「漁民などに擬装した人民解放軍によって尖閣諸島が占領された場合の対処」といった『国家安全保障戦略』にいう“グレーゾーン”に該当するような事態においても、米軍による具体的方針を引き出そうとしている。
アメリカ政府の“曖昧”な態度を変えさせたい日本 このように日本側が尖閣問題で具体的な対処を盛り込みたいと考えているのは、尖閣諸島に関する「アメリカ政府の態度がはっきりしない」からである、とする論調が日本には根強いようである。
しかしながら、アメリカ政府の尖閣問題に対する態度ははっきりしている。
アメリカ外交には第三国間の領域紛争には関与しないという鉄則がある。この鉄則は、当事者に同盟国が含まれている場合でも、無関係の三国間の場合でも等しく維持するのが歴代アメリカ政府の原則である。
アメリカ政府は国際常識的観点から尖閣諸島は日中間（プラス台湾）での領域紛争と見なしている。したがって、「尖閣諸島の領有権は日本にある」と公式に認めることができないのがアメリカが遵守している外交鉄則なのである。
ただし歴代アメリカ政権は同盟国日本に配慮して、日本による尖閣諸島に対する施政権（立法、司法、行政の三権を行使する権限）の存在は公式に認めている。そして、尖閣諸島と日米安保条約の関係を日本の閣僚などがしつこく確認するのに対して、「尖閣諸島に日本の施政権が及んでいる以上、尖閣諸島に関して武力衝突が発生した場合には、日米安保条約の対象となる」と繰り返し明言している。
ただし、安保条約第5条は、NATO条約第5条のように集団防衛を定めたものではないため、尖閣周辺で日中間に武力衝突が発生しても、自動的にアメリカが直接軍事的に日本を支援するわけではない。
もし、アメリカ政府が尖閣諸島の領有権が日本にあることを認めていたならば、直接軍事介入のハードルは極めて低くなる。しかし、施政権の存在だけは認めるという態度を維持している限り、尖閣問題でのアメリカ政府による対日軍事支援は極めて曖昧な状態が続いてしまう。
そこで、今回のガイドライン改定に際してアメリカ側の尖閣諸島に対する確固たる態度を引き出すべく（といってもガイドラインに尖閣防衛といった具体的事例を盛り込むわけにはいかないため）“グレーゾーン”事態に対する共同防衛を明示しようというのが、日本側の目論見と考えられる。
今日のアメリカはかつてのアメリカではない しかしながら、現在のアメリカ軍そしてアメリカ社会は、1997年版ガイドライン策定当時からは大きく変化してしまっている。
2001年9月11日の同時多発テロ攻撃を境にして開始された対テロ戦争により、アメリカ軍は財政的にも人的資源的にもそして戦略的にも疲弊してしまっている。加えてオバマ政権による大幅な国防費削減ならびに強制財政削減措置により、かつてのように同盟国や友好国を“防衛する”ために世界中に軍隊を送り出す余裕はなくなりつつある。
もっとも、アメリカ社会自体も余裕がないため、他人のことを気遣う風潮など目に見えて薄れてきている。他国のために莫大な軍事予算と人命までをも犠牲にして“アメリカの栄光”を維持しようといった国民的気質も急速に失われつつある。
このような状況であるにもかかわらず、日本側にはオバマ政権が強調している「アジア重視政策」を日本防衛に都合の良いように解釈している傾向がある。
例えば、「アメリカ軍全体の予算・人員・戦力など全てが削減される中でアジア太平洋方面には重点配備がなされる」といった方針を、あたかも「日本防衛を重視し対中警戒態勢を強化する」といった具合に手前勝手な報道をするメディアも存在している。
しかしながら「海軍艦艇の60％を太平洋方面に配備する」と言ってはいるものの、実際のところ“からくり”が存在している。
アメリカ海軍は海軍戦力の著しい低下が強調されてしまうのを避けるために、戦闘部隊艦艇の数え方を変更した（戦闘部隊艦艇とは基本的には敵軍艦との戦闘に投入される部隊の軍艦という意味である）。すなわち、病院船や小型沿岸警備用パトロール艇なども戦闘部隊艦艇に算入して、数字上戦力の低下を最小限に食い止めようとしているのだ（米連邦議会下院軍事委員会海軍力小委員会委員長フォーブス議員は、このような動きを「紙の軍艦で現実の敵と戦うのか」と批判している）。したがっていくら6割の艦艇が太平洋方面に配備されるといっても、実質的戦力強化にならないことは明らかである。
これはほんの一例であり、中国人民解放軍の戦力増強と東アジア地域に展開する米軍戦力を客観的に比較すると、戦力増強などとは程遠い状態であると言わざるをえない。
すれ違う日米の思惑 もっともアメリカ側も日米同盟を強化しようとしているのは事実である。そして日米同盟に限らず、オーストラリア、フィリピン、韓国、タイなどとの間の同盟をも強化しようとしている。
ただし、日本側が期待している日米同盟の強化というのは「アメリカが現在以上に日本防衛のために強力なテコ入れをしてくれる」という意味での強化であるが、アメリカ側の同盟強化とはそのような意味は持っていない。
あけすけに言えば、日本をはじめ同盟諸国にこれまでアメリカが担ってきた軍事努力の一部、それもアメリカのマイナスにならない限度において、できるだけ多くの部分を肩代わりさせていこうという意味での同盟強化と言うことができる。これは、財政的にも戦略的にも余裕がなくなってきたアメリカ政府にとっては当然の流れであり、少なくともオバマ政権下ではこうした傾向が続くものと思われる。
突出したスーパーパワーの座から滑り落ちつつあるアメリカとの「日米防衛協力のための指針」改定には、上記のようなアメリカ側の政治的理由に基づいた障碍が立ちはだかっている。
それ以外にも、少なくとも日本側が拘泥する尖閣諸島に関する“グレーゾーン”事態共同作戦に関しては、「日本側の軍事的能力に関するアメリカ側の不安」という別の障碍（しょうがい）も存在しているようである。
▼ この記事だと日本は米軍により強力な日米安保を求めているとしている。その理由が尖閣有事の日米安保の米国側の曖昧さに日本が不安を感じているということ。
これは日本人の（お花畑の馬鹿以外）多くが感じている不安である。米国は自国の財政が厳しくまた国内の問題が山積しており、海外の紛争に出兵することは皆嫌気が指している。
今回のウクライナの件を見るまでも無く米国はしり込みしている。同じことが尖閣で起きるのではないかと感じている。
▼ つまり尖閣有事に際しても米軍は『議会の承認が得られない』という逃げ口上で参戦しない。つまり日本の自衛隊だけが戦闘に入るのだ。
国連は何の役にも立たない。
常任理事国の中国が拒否権を行使し、日本非難をアピールするからだ。
そこで集団的自衛権の話になる。もし日本が米国やフィリッピン、ベトナムと集団的自衛権の協定を結んでいた場合、自動的に参戦となる。これは中国に対しての大きな牽制になるのだ。
反日左翼は集団的自衛権で日本は海外で米国の戦争に引きずり込まれると主張しているが、逆だよ逆。「志村！上！上！」
日本が集団的自衛権を各国と結んだ場合、日本の自衛隊だけで戦うことにならない。米国頼みでもない。
対中国の侵略に対向するためにも集団的自衛権は必要だ。
必要ないという奴らは米軍が守ってくれるとでも？憲法改正で正面から向き合えという奴は、それがいつ出来ると思うんだ。
集団的自衛の権利は元々保有している。
米国頼みに出来なくなった世界情勢の変化の今、昔から否定していたからこれからも否定するという人たちは、世界の何を見ているのだろう。
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戦後レジューム
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集団的自衛権は自動参戦条項ではない。
各国の権利であって日米安保による「不安」と同じものが付きまとう。
その不安を払拭するには、日常的な「軍事貢献」が必要であり、集団的自衛権行使に関する協定国に自衛隊が何らかの形で展開し、有事には駆け付ける事も当然。
日本が外国の戦争に巻き込まれる事は事実。
2014/4/29(火) 午前 10:57 [ ぬくぬく ]
ぬくぬくさん
こんばんわ
今話題になっている集団的自衛権の解釈改憲のターゲットは第二次朝鮮戦争だと感じるようになりました。
もちろん自動参戦ではないのですが、日本の米軍基地から米国空軍が半島に戦いに行く場合、補給や警備など日本が行わなければいけないことは多い。そ日本に駐留する米軍は日本の安全保障に対しているわけですが、その米軍が朝鮮に行く。
それを容認する法的根拠（？）だと思いますよ。
2014/4/29(火) 午後 11:58