「解釈変更による容認」 問題はないか5月15日 16時56分
集団的自衛権の行使を、憲法改正ではなく、憲法解釈の変更によって容認することについて、憲法学者からは「国家権力は憲法によって縛られる」という立憲主義の観点から問題があるなどとする批判が出ています。
このうち、慶應義塾大学の小林節名誉教授は「集団的自衛権の行使容認という実質的な憲法改正を、解釈の変更で行うことを許せば、将来、憲法を土台から壊し、権力者だったら何でもできるという独裁国家を生むおそれがある。集団的自衛権の行使を容認したいのなら、堂々と憲法改正を提起して、国民的な論争を経て国民投票で可決してもらうのが筋で、それをしなかったら国家権力が憲法によって縛られるという『立憲主義』が無視されたことになる」と批判しています。
早稲田大学の長谷部恭男教授も、「憲法解釈をその時々の政権の判断で変えてしまうことは、立憲主義に深刻なダメージを与える」と指摘したうえで、「軍事衝突に巻き込まれそうになっても、これまでのように『集団的自衛権の行使は憲法上できない』と主張できず、外交交渉上の最後の手段を失うことになる」と話しています。 早稲田大学の水島朝穂教授は「政府はこれまで自衛隊について『自衛のために必要な最小限度の実力』であって戦力に当たらず、憲法違反ではないとしてきた。それにもかかわらず他国の戦争に加わる集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めると、これまで自分たちが積み上げてきた『自衛のため』という見解をひっくり返すことになる」と指摘しています。 一方、有識者懇談会のメンバーの１人で駒澤大学の西修名誉教授は、「今の憲法はそれぞれの国の固有の権利である自衛権を否定しているわけではなく、その自衛権の１つである集団的自衛権の行使のしかたを議論していくことは立憲主義に反しない。現代は、憲法で国家権力を制約するだけでなく、国家に積極的な役割を果たさせることが求められ、参政権を持つ国民がどういう国と憲法を作っていくかを主体的に考えていかなければならない」と話しています。 憲法解釈や憲法改正を議論するにあたって、「政府の権力を制限して国民の人権を保護する」という立憲主義の考え方を重視すべきだと思うかどうか、ＮＨＫが先月行った世論調査でも尋ねています。その結果、「重視すべきだ」が７１％、「重視する必要はない」が１１％と、重視すべきだという人が多くなっています。 ▼ こういう議論は平時から行うべきだった。
有事が想定される現在、憲法解釈を変えるや否やでの議論などが無駄。実際に有事となれば敵国に向かい合わなければならないのだから、改憲が正攻法だの平和憲法だから守れだの、完全に議論の方向が違う。
憲法を変えるな、憲法解釈を変更するなという意見は平時の話。
今日麻生さんが言ったけれど、国民を守るより憲法を守れという捻じ曲がった意見はおかしい。国民の生命や安全、資産は憲法より上位に来るはずだ。
さて、南シナ海では中国とベトナムの一触即発事態は続いている。戦争が目の前にある。日本の９条信者はこれに対して戦争反対を唱えないのか？日本が憲法解釈を変更して自衛権を強化することに対しては戦争を行える国にするつもりかと攻撃するが、中国の侵略に対しては沈黙とは。
この中国の侵略行為を止められないこと自体、国連が全く無能化しているのが戦後レジュームの限界と崩壊である。国連は役に立たない、米国の世界の警察という幻想はもうない。日本の隣国が誠意に満ちた国ではなく悪意に満ちた帝国主義侵略国家であることは明白だ。
▼ 日本の絶滅危惧種になりつつある左翼９条信者。共産党、民主党は全く国民の深層心理を把握していない。
ネイティブな日本人は「日本は他国を侵略したいとは考えていない」と思っている。それは集団的自衛権を持ったとしても、侵略の意図があるとは考えない。それを侵略国家の再現と考えるのは、敵国中国韓国北朝鮮の主張であり日本を侵略したいやつらの手先だ。
そもそも集団的自衛権の解釈変更で米国と共に地球の裏側に戦争をやりに行くというより、尖閣などの中国との衝突に対し米国の安全保障を確実にするためということのほうが１００倍も大きいと考えているだろう。
それを日本が軍事国家だとか戦争するつもりとか誰を洗脳しようとしているのだろうか。情報弱者のお年寄りしか信用しない。
そこで憲法解釈変更をするな、というやつらに聞きたい。
中国が日本に巡航ミサイルを１０００発撃つと発言する中国高官がいるが、そういう事態になっても憲法を守れ、と言うのか。日本国民の命は憲法より軽いのか。誰のための憲法なのか。
国民の生命と財産を守るために改憲や解釈変更をやっては駄目だというなら
どうするんだ、この中国の軍事帝国主義の侵略行為と国連の無力化は。
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