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最低の大統領オバマが信用できなくなった日本
米国が守ってくれるという幻想を抱かなくなった
戦後レジュームからの脱却
集団的自衛権の行使を容認した日本、その背景は尖閣紛争などで「米国が本当に日本側に立つのか」への疑念…ロシアが分析 日本政府は第二次世界大戦終結後初めて、一定の条件を満たせば自衛隊の海外での武力行使を可能とする、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。これまでは、日本が直接攻撃を受けた場合に限られていた。自衛隊は国連平和維持活動(PKO)で、他国のPKO要員が襲われた場合などに武器を使用して助けることも可能となる。
日本に関するロシア人専門家のドミトリー・ストレリツォフ氏は、日本は20年以上前からこの方向に向かって進んでいたと指摘し、次のように語っている。 「このプロセスは、今から20年以上前に、日本が経済大国だけでなく、政治的大国になるために、国際機関や国連などにおける 政治的役割など、国際的地位の向上という目標を掲げた時に始まった。今から22年前に、自衛隊がPKOへ参加することを可能とする国際平和協力法が制定された。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が今行われたのは、偶然ではない。これは、現在の特質を反映している。いま日本は新たな挑戦や日本の安全保障に対する脅威に直面している。これらは中国の軍事・政治的台頭や、朝鮮半島情勢の悪化と関係している。」 この文脈において、近いうちにも、日本と米国の戦略的同盟関係の概念も見直される可能性がある。ストレリツォフ氏は、日本は自国の力で地域の安定性を保証するような国になることを望んでいると指摘し、次のように語っている。 「これは、日本がこの一年間で、尖閣諸島(中国名:ジャオユオダオ)などを巡る地域紛争が起こった場合に、米国が日本側に立つのかどうか懸念を抱くようになったことに関連している。日本にはそのような懸念を抱く根拠がある。それはまず、中国が東シナ海の一部の公海上空に、一方的に防空識別圏を設定した時の米国の行動だ。特に深刻な状況を作り出したのが、防空識別圏に尖閣諸島が含まれたことだ。そしてこの状況の中で米国が見せた行動は、日本が考えていたものとは全く異なっていた。米国は、一貫して日本の側に立つのではなく、ただ事態を緩和させようとしただけだった。これが、日本に警戒心を起こさせた可能性がある。」 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は、1954年以降の日本の防衛政策におけるもっとも大きな転換点となり、大規模な抗議デモが開かれた。多くの日本人が 日本が戦争や国際紛争に巻き込まれる恐れがあるとして、集団的自衛権の行使容認に反対している。 http://japanese.ruvr.ru/2014_07_03/274192351/
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戦後レジューム
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