大阪都構想、民意は二分…橋下氏の支持率５６％

大阪都はじわじわ浸透

大災害時代の地方分権を

首都代替機能を関西に

　大阪都構想に関して読売新聞社が大阪市民を対象に実施した世論調査。

　府議会と大阪市議会で構想推進派の与党・大阪維新の会と、慎重・反対姿勢の公明、自民、民主、共産など野党側の対立が激しくなっている中、民意も二分されていることが示された。

　都構想に「賛成」「どちらかといえば賛成」とした人（５３％）は、橋下市長が辞職・出直し選への出馬を表明した今年２月の読売新聞調査（５２％）から横ばいで、橋下氏の市長就任３か月に合わせて実施した２０１２年３月調査（６０％）と比べると下がった。区割りなどを定めた「協定書」が完成したとはいえ、市民の理解が進んでいるとは言い難く、今回、「反対」「どちらかといえば反対」も計４０％に上った。

　橋下氏や松井知事が、都構想の具体的な内容を十分に説明している、と思う人の割合（１７％）も、昨年１１月調査（１５％）、今年２月調査（１１％）と同様、低い水準が続いている。

　都構想への賛否を国政の支持政党別に見ると、各党の立場が大きく影響していることもうかがえる。

　維新の党支持層は９割超が都構想に賛意を示した一方、共産支持層の８割、民主支持層の７割、公明支持層の６割が否定的。ただ、自民支持層は構想に肯定的な人の割合が否定的な人よりやや高く、党府連の立場と支持層にねじれが見られる。無党派層では、賛否の割合がほぼ同じだった。

　橋下氏の支持率（５６％）は、就任半年時点の１２年６月調査（７１％）と比べると低いものの、出直し選に踏み切ったことが批判を浴びた今年２月調査（５０％）からは回復した。今回、男女の支持割合はほぼ同じで、年代別では２０〜３０歳代が６２％と特に高かった。

 

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141001-OYT1T50057.html?from=ytop_ylist

 

読売新聞世論調査（大阪市内、10/1）

橋下市長支持率　56%
都構想賛成　53%
地下鉄民営化賛成　55%

来年（2015年）の大阪市議選の投票先

維新　29%
自民　18%
公明　*6%
民主　*5%
共産　*5%
無所　*5%

ttp://livedoor.blogimg.jp/redsortiz/imgs/1/5/156ea572.jpg

【参考】2011年府議選・市会選直前の読売新聞世論調査

大阪府議選の投票先

維新　28%
自民　14%
公明　10%
民主　*9%

大阪市議選の投票先

維新　28%
自民　15%
公明　11%
民主　10%

ttp://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/localnews/04/20110404-OYT8T00346.htm

 

 

[高砂のPCB汚泥の盛立地浄化]

橋下氏が、大阪都構想実現への切り札と考えるのが「プレ住民投票」を目指す署名活動だ。市民団体「住民が決める大阪の未来委員会」が地方自治法に基づく直接請求で署名を集め、住民投票条例の制定を市長に請求する。２１日に本格的に始まる活動は実際には維新が主導しており、集まった署名を「民意」として、都構想に反対する市議会野党を動かす戦略だ。

都構想議案は１０月２７日、府市両議会で、維新以外の党の反対多数で否決された。橋下氏が署名活動に初めて言及したのは、その２日前の街頭演説だった。「誰もしたことのない住民投票運動をして決めたい」

条例制定の請求には、大阪市内の有権者の５０分の１の署名が必要で、約４万３０００人分

[公徳心やコンプライアンス]

大阪都構想を議論する大阪府・市の法定協議会が13日、府庁で開かれ、協定書（構想案）を大阪維新の会（代表・橋下徹市長）と公明党の賛成多数で決定した。
橋下氏と松井一郎府知事（維新幹事長）は２月に両議会に協定書を議案提出する方針で、両党の賛成多数で可決・承認の見通し。５月17日に大阪市民対象の住民投票が実施されることがほぼ確実となった。

都構想は、府市を統合・再編して二重行政を解消する狙いで、維新が推進。協定書は、５特別区の設置や府と区の役割分担、財源配分などを規定しており、昨年７月の法定協で維新が事実上単独で決定し、同10月の両議会で否決されたものとほぼ同じ内容となった。

会合後、橋下、松井両氏は記者団に「最後の階段まで来たが住民投票で過半数をとるのは大変なエネルギーが要る。住民への説明を徹底する」（橋下氏）などと述べた。