ビッグデータが導き出した第47回衆院選の議席数予測 ( 選挙 ) - dunubの窓

ビッグデータが導き出した第47回衆院選の議席数予測

こんにちは、「Yahoo! JAPANビッグデータレポート」チームです。

ビッグデータレポートチームでは、2013年7月21日に投開票が行われた第23回参院選の議席数予測を行いました。その結果、92％という高い的中率を得ることができ、多くの方からたくさんの声をお寄せいただきました。

そしてこの冬、2年ぶりの衆議院選挙が決定し、12月14日に投開票が行われることになりました。
これをうけてビッグデータレポートチームでは、今回の選挙においてもビッグデータを用いた議席数予測に取り組むことにしました。

衆院選議席数予測について

予測のロジックに関しては基本的に前回の参院選議席数予測で使用した「投影モデル」を用いています。詳しくは「ビッグデータが導き出した参議院選挙の議席予測」でご確認ください。
また今回は、過去の選挙において投票率が得票数に影響するという検証結果のもと、投票率50％台前半と60％前後という2013年の参院選と2012年衆院選投票率を加味した2種類の結果を用意することとしました。

最終議席数予測（12月12日更新）

第一弾の予測のもととなったデータは公示日前の11月20日～12月1日でしたが、今回は公示日後の12月2日～12月10日の最新データを用いて予測を行いました。なお、今回の予測には前回利用した「投影モデル」に加え、過去に公開したレポート「ビッグデータで次の国政選挙は予測できるのか？～政党への「風」をデータから読む～」でも紹介した、公明党は過去の選挙における得票数割合に一定の法則性があるというロジックも加味しております。

この結果、比例区と小選挙区をあわせた最終的な議席数予測は、投票率が50％台前半だと自民党は316議席、公明党が28議席、投票率が60％前後だと自民党は307議席、公明党30議席となり、与党合計は50％台前半で344議席と解散前より18議席増、60％前後では337議席で11議席増という結果になりました。民主党は、投票率が50％台前半だと解散前より議席数を減らしますが、60％前後だと解散前よりも議席数を増やし、共産党はどちらの投票率でも議席数増、維新の党は投票率が60％前後であれば議席をへらすという予測結果が出ています。
以上がヤフービッグデータレポートチームの最終議席数予測となりました。

今後とも「Yahoo! JAPANビッグデータレポート」をよろしくお願いします。

最終的に、投票率が50％台前半だと自民党は300議席、公明党が48議席、投票率が約60％だと自民党は311議席、公明党47議席となり、与党合計は少なくとも348議席と解散前より与党の割合はさらに大きくなるとの結果になりました。
野党は、民主党が議席数を伸ばし、さらに投票率が低くなると獲得議席数は増える予測となりました。共産党も解散前の8議席から20議席以上と大きく躍進する一方、維新の党は半分近くまで議席を減らすとの結果がでました。
以上により、今回の衆院選は自民党、公明党がさらに議席を増やし、与党議席数の割合は解散前から増えて70％を超える数字となるというのが第一回報告時点での予測となります。

ここで紹介した予測は公示日前の11月20日～12月1日のデータを「投影モデル」に当てはめて行っております。なお、最新データを用いた最終予測では、「投影モデル」に加え、以前公開した「ビッグデータで次の国政選挙は予測できるのか？～政党への「風」をデータから読む～」でわかった「公明党支持者の割合が一定」という点も加味する予定です。（日時未定）

引き続き、「Yahoo! JAPANビッグデータレポート」をよろしくお願いします。

▼　各報道機関が選挙結果の予測を出しているがyahooもビッグデータを使って予測を出した。

長々しい記事なので要約すると

小選挙区では自民党が圧勝、公明は手堅く、民主は復調しない。

維新は全く風が吹かず惨敗、他派は言うまでも無い。

つまり地方の政治体制は野党の混乱が収まっておらず、今選挙を打った安倍自民党が一枚も二枚も上手であったという事実。

▼　政治は政策を実行することだが、政策を実行するためには選挙で勝たなければならない。維新の会の橋下さんが民主を割って野党連合を作ろうと躍起になるのはこういう政治の現実を見ているからだ。

　

▼　現在の日本の政治体性は混乱している。２回前の選挙で政権を取った民主党が実は無茶苦茶なやつらであったことが国民の野党不信に繋がっている。

５５年体制とは

自民党＝資産家、企業経営者、１次産業従事者

　　VS

社会党＝一般労働者、企業組合員、公務員

こういう構図であったはず、しかし現代は違う

左翼が主張する富の再配分のための財源が無い、共産党のように無茶苦茶な論理を実行する国は瞬く間に国債が売られ日本は破綻するだろう。その時、共産党は国民を助けるだけの能力を有しているのか？共産党の候補者はずっと共産主義を信奉していて、世界経済のグローバリズムと戦うことは全く考えていないだろう。

国民の福祉は重要だ、少子化対策も大切、経済対策も大切。

それでは国の対立軸はどこにあるのか。

反原発？消費税？違うと思う。

どういう国を作っていくか、中央集権か地方分権かだと思う。

原発だって消費税だって地方に決めさせれば良い。

少なくとも道州制状態のエリアなら小さな自治体のエゴではなくなるはず。中央は外交、軍事、通貨を担当。

今日、新報道2001で富士山噴火を特集していた。

日本は災害の国だ、大災害が連発する。

もし首都圏だけに政治経済を集中させた国の形であれば、富士山噴火や南海トラフ大地震、首都直下地震で日本中が機能不全に陥るのだ。不謹慎な言い方だが東日本大震災は東北で発生したからまだ日本の機能は壊滅しなかったのだ。

　首都直下地震はいうまでも無く、富士山噴火でも首都圏はやられてしまう。南海トラフ地震は東海から近畿四国の海側を津波が襲うのでその地域の被害だけではなく、東名高速、鉄道などの交通インフラが壊滅して首都圏と名古屋、関西の経済が分断されてしまう。（こういう観点からみれば各地に空港はあっても良いのかも。）

ところが日本の総人口の４割が首都圏に住んでいる。

彼らからすれば、自分達が日本の全てなのだ。

地方分権など全く考えない、自分達が被災すれば日本は終わりと考えている。ほんとうにそうだろうか？

さて、どうなることやら。

投票率は低そうだな。