大阪都構想 維新、得票率増「意義浸透」 野党、反維新「さらに連携」

あとひと月　５．１７　大阪都住民投票

公明が日和見すると予測

大阪都構想　維新、得票率増「意義浸透」　野党、反維新「さらに連携」

　大阪府議選、大阪市議選では、大阪維新の会がいずれも第一党を維持した。大阪市内が対象となる５月の大阪都構想の住民投票に向けて党勢拡大を狙った市議選の得票率は、昨年末の衆院選で維新の党が大阪市内で獲得した比例票の得票率よりも増加。大阪維新の幹部は「街頭演説などを通じ、有権者に都構想の意義が浸透し始めている」とみる。一方、府議選で大阪維新と野党の一騎打ちとなった市内選挙区では野党側優勢の結果となり、大阪維新は住民投票に向けて課題を残した。

　市議選での党派別得票数をみると、トップは全２４選挙区に最多３８人の候補者を擁立した大阪維新。約３７万４千票で全体の約３７％を占め、自民党の約１９万８千票（約２０％）、公明党の約１９万１千票（約１９％）と続いた。

　維新の党は昨年末の衆院選で、大阪市内の比例票の約３３％を獲得。自民は約２３％だった。単純比較はできないものの大阪維新は４ポイント上回り、自民は３ポイント減となった。

　一方、府議選の大阪市内の２１選挙区では、全てに候補者を擁立した大阪維新が約４２万９千票を獲得。市議選の票数を上回り、得票率も全体の約４３％を占めた。大阪維新に次ぐ１７人を擁立した自民が約２８万９千票を獲得した。

　住民投票は大阪維新と「反維新・反都構想」を掲げる野党側が賛否を訴えることになるが、今後の行方を占う上で、野党側の連携が鍵を握る。反都構想を主導する自民に野党候補が一本化され、大阪維新と一騎打ちした形となった選挙区は市内で７つ。自民が「４勝３敗」で勝ち越した。

　結果を受けて、大阪維新の幹部は「都構想への賛否を決断できない層に丁寧に説明していく」と今後の支持拡大を狙う。

　一方、自民関係者は、候補者や政党で投票先を選ぶ選挙での連携には限界があるとした上で、「都構想反対という明確な判断基準がある住民投票では、もっとしっかり連携できる」と意気込んだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150413-00000061-san-pol

「大阪都構想」 賛成５２％ 反対４８％

今の大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」に対する有権者の意識を探るためＮＨＫが１２日、行った調査では、「大阪都構想」に「賛成」と答えた人が５２％、「反対」と答えた人が４８％でした。

ＮＨＫは、今の大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を来月に控えるなか、大阪府議会議員選挙と大阪市議会議員選挙の投票を終えた、大阪市内、４０か所の投票所で有権者３９８０人余りを対象に調査を行い、６１％に当たるおよそ２４５０人から回答を得ました。

一方、１１日までに大阪市内の有権者のおよそ１１％が期日前投票を済ませていますが、これらの方々は調査の対象にはなっていません。
「大阪都構想」への賛否を尋ねたところ、「賛成」が５２％、「反対」が４８％でした。

「賛成」と答えた人に理由を尋ねたところ、「二重行政の解消」が６６％、「大阪の経済成長」が２５％、「支持する政党が賛成している」が４％でした。
「反対」の理由としては、「大阪市の存続」が４２％、「議論が不十分」が３９％、「支持する政党が反対している」が９％でした。

また来月に予定されている住民投票に行くかどうかを尋ねたところ、「行く」が８６％、「行かない」が２％、「まだ決めていない」が１２％でした。
大阪府と大阪市に取り組んでもらいたい課題について尋ねたところ、「大阪経済の活性化」が３４％、「医療・福祉の充実」が３２％、「教育問題」が１２％、「行財政改革」が１１％、「大都市制度の議論」が１０％、「観光産業の振興」が１％でした。
大阪市の橋下市長を支持するかどうかを尋ねたところ、「支持する」が５６％、「支持しない」が４４％でした。

「大阪都構想」に「賛成」と答えた人は、男性で５３％、女性で５０％。「反対」と答えた人は、男性で４７％、女性で５０％でした。
また年代別に見てみますと、いずれも多い順に「賛成」と答えた人は、３０代で６１％、２０代と４０代で５６％だったのに対し、「反対」と答えた人は、７０代以上で５６％、５０代で４９％、６０代で４７％でした。

さらに大阪市の橋下市長を「支持する」と答えた人のうち、９０％が「賛成」だったのに対し、「支持しない」と答えた人の９６％が「反対」でした。

来月に予定されている住民投票に「行く」と答えた人のうち５３％が「賛成」だったのに対し４７％が「反対」でした。
また、支持政党別に見てみますと、維新の党の支持層は９７％が「賛成」、３％が「反対」でした。

自民党の支持層は、６８％が「反対」、３２％が「賛成」、民主党の支持層は８７％が「反対」、１３％が「賛成」、公明党の支持層は７５％が「反対」、２５％が「賛成」、共産党の支持層は８５％が「反対」１５％が「賛成」でした。また、支持する政党がない、「無党派層」は５５％が「反対」４５％が「賛成」でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150412/k10010045961000.html

▼　民意とはなんだろう。民主主義とは何だろう。

この地方選の結果を受けてマスコミはまだ大阪都構想へのネガキャンを辞めないのだろうか？「分からない、説明不足」というなんともみっともない解説を行うのだろうか？

地方選の結果が出て、大阪市では維新と橋下市長への支持が落ちていないどころか伸びているという実態、この分だと大阪都は承認されるだろう。

それでは大阪都構想とはどういうものでメリットデメリットは、大阪都にしなかった場合のメリットデメリットを詳しくそして簡単に説明する責任がマスコミにある。

いまなお「分からない」などという低脳な解説者は必要ない。

維新はネット、モバイルという最新ツールとタウンミーティングというどぶ板の両極を駆使している。以前からのTVを主体としたマスコミには話題作りだけ。

今風の選挙戦だったと思う。