▼ 日本と韓国の間で懸案になっている（いわゆる）慰安婦問題が両国で解決策で合意された。
この合意案、以前から日本と韓国が行ってきた案と何ら変わらない。
日本側から慰安婦と言われる老婆に金銭的支援を行い、日本の総理が遺憾の意を表明、それにより最終的解決策とする。
これは河野談話が出された時と同じなのだが、今回安倍政権が違うのは内容を公表したこと、韓国側の作る基金に日本が１０億円出資すること、米国を巻き込んでいるということだ。
もちろんこの解決合意は米国主導で行われたものであろうが、日本側は河野談話での失敗（韓国側の言行不一致、密室合議、米国での反日活動）の轍を踏むことを恐れたのだろうと思う。
日本からの支援金を韓国政府に渡すということは、慰安婦と言われる人たちの支援団体が受け入れを拒否しても日本は韓国政府に支払っているのだから責任は無い。以前は日本側が作った基金なので拒否すれば日本から支援がなかったことになっていた。
さらに不可逆的な解決ということを日本韓国米国が表明したのであるから、後になって話を蒸し返すこともできない。だから韓国や米国の反日団体は火病っているのだ。
もともとこのねつ造された慰安婦問題には韓国側の事実認識に大きな間違いがあるのだが、反日するということを最大の目的でありその道具としてこの問題を大きくし火をつけまわっている彼らにとって、どんなに好条件な解決案でも拒否しなければ存在意義が無い。
しかし日米韓で合意された解決策は両国で守られなければならない。韓国民を説得するのは韓国政府、米国の韓国系政治団体を説得するのは米国政府、もちろん日本も同じだ。
さて、合意案は実施されるのであろうか？
韓国は法律より国民感情が優先される情治国家だが、交わされた条約をも否定するという行為が米国から世界に発信される日も近い。
韓国はまだ未開の地なのである。
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2019
