自民、参院選の比例27％で堅調
選挙区は与野党差縮まる
共同通信社は12、13両日、参院選での有権者動向を探るため全国電話世論調査（第2回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は、自民党が前回調査（1、2日）と比べ1.7ポイント減になったものの27.2％で前回に引き続いて最多となり、堅調ぶりを示した。選挙区での投票先は、「与党系候補」が前回比6.1ポイント減の26.0％、「野党系」は1.4ポイント増の20.8％で差が縮まった。
比例投票先を「まだ決めていない」との回答は前回より1.6ポイント増えて38.9％。選挙区投票先でも「決めていない」が5.3ポイント増えて44.8％に上った。
▼ 民進党は昨年末おおさか維新と分裂した偽維新と合流したばかり。
しかし国民からの支持率は下がり続ける。
なぜか？
それは民進党が５５年体制と同じ構図の政治体制を望んでいる、旧来のゾンビ政党と劣化したからに過ぎない。まるで社会党だ。
この現在の民進党は過去の社会党と同じく、自民党ありきのアンチ自民がレーゾンデートルなのだ。
自民党が方向を示さない限り自分たちは存在意義を出せない。
反対と叫ぶことで自民党にブレーキを掛けることはできる、しかしそれ以上のことはできない。
自分たちでどういう未来を作って国民に提供するかということは無い。
自民党が出す政策に反対することで存在意義を見出す。
だから無茶苦茶で過去の自分たちの発言や政策との整合性はない。
例えば民主党政権時に主張したTPP、原発推進、消費税増税、辺野古移転、現在はこれらは自民党が政権与党として推進しているが民主党は反対している。その意趣変えはどうしてそうなったのか？
ここを無視して自分たちを支持してくれと言われても「嘘つきを信用しろと言われてもね」となる。だから有権者の支持が落ちる。
実は日本は社会的に大きな矛盾を抱えている、以前の高度成長時代に良かったことが今は間違っていることになった。
ところがそれが是正できない。
行政改革、特に民間に比べて以上に高い公務員の人件費削減だ。
将来の日本の姿、いや現状の日本の姿にも公務員のコスト高は負担が重すぎる、ここを是正しなくては日本は立ち直れない。
ところがこの公務員労働組合に支援されているのが民進党だ。
だから民進党は旧来の利権組織を守るために活動しているのだ。
これでは国民の支持は受けられない。
支持率が急落するのは自明の理。
国民が望んでいないことをやろうとしている政党なのだ。
反自民、反アベノミクス、反改憲。
これらは確かに主張としてあるだろう。
しかし自分たちがそれに代わる対案を明確にせずに自分たちを支持してほしいと言っても、当選した後なにをするの？になる。0
▼ 今の日本、一番の改革は公務員の縮小だ。これが一番効果がある。
公務員を縮小すれば行政サービスが下がるという主張がある。
確かに行政を縮小するのだからその部分は下がる。
しかし不効率な行政のサービスをカットするということはサービスに対してコストがかかりすぎる部分をカットするということだ。
カットして浮いた予算は増税を延期すればよい。
不効率な、いきわたらないが担当している公務員は高給というサービスを止め、不十分なサービスも無いがコストは大幅に下がるという方向に行くべき。
もともと行政コストがかかりすぎている日本で行政改革をせずに増税するという考えがおかしい。
それでは穴の開いたバケツの穴をふさがずに水が足りないと言っているに等しい。
つまり民進党は公務員利権の守旧派であるということ。
文句あるなら対案をだせ。
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2019
