民主の政策は安易過ぎる（母子加算復活）

なんか政治の話が多いのは政権交代という大変動がおきたからか。

母子加算で方針転換へ＝生活保護訴訟の控訴審−広島高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20090930-00000079-jij-soci

「生活保護家庭の母子加算が廃止されたのは憲法が保障する生活権の侵害」と訴訟を起こされた自治体が控訴審の裁判方針を一部変更する可能性がある。というもの。

もともと人というものは既得権を削除されることには抵抗するもの。
前の政権で母子加算がカットされた理由は、生活費が足りないなら働いてくださいその援助はしますというもの。また生活保護をもらわず働いている母子家庭の収入のほうが、生活保護世帯の援助額より低いという矛盾があったからだ。

もし生活費が足りないのならその金額は、生活保護需給家庭でも、非需給家庭でも同じであるから、生活が出来る最低金額までは全ての母子家庭と父子家庭に政府が援助しないと、法の元の平等は守れない。

もともと以前から生活保護の受給資格には偏向があり、ある特定の団体や地域住民は入りやすく、一般の日本人は入り難いと見聞する。自分の知っている母子家庭は生活保護を受けて市営住宅に入居しているが母親は働かず連日パチンコ三昧で尚且つ居候をしている男がいる。その一家？の収入は生活保護費と男の給与にまた母子加算が加わるのだ。

本当に働けない親もいるだろう、しかし生活保護制度を食い物にしている奴らも多い。
新政権が本当に国民のための国を作ろうとするなら、根本から生活保護自体を洗いなおさなければならないと思う。今の制度で今の需給者に「母子」だけ加算するのは大いに手落ちだと考える。

この民主党政権は社会主義志向の政権で、財源の手当てがされないままばら撒きを開始しそうだ。
財源のメドがつかないから現予算を凍結してでもばら撒きの予算を確保したいらしい。
しかし、国の予算は国民の血税である、その血税は国民の経済活動から生まれるものである。
予算を凍結し、公共事業を凍結し、円高を放置し、日本航空の処理もモラトリアム。
中小企業の銀行返済をモラトリアムするということは、銀行の業務を止め株を下げる。

日本は長年自民党＋官僚の政権が続いたのでヘドロもたまっているだろう。
公共事業の無駄を廃止する、概算要求を見直す、年金を統合するなどと耳障りの良いことを言っているがその目標に達する手段と実力が無ければ「ただのほらふき内閣」だ。
複数の大臣の言わずもがなの失言が続いているが、マスコミは報道しない（この二重基準の糞やろう）

「キャバクラ内閣」「選挙違反連帯責任内閣」はまた今度。