選択肢は高負担中福祉または中負担小福祉だ。

＜８月税収＞前年比３３．５％減…０９年度４０兆円割れも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000129-mai-bus_all
＞財務省が１日発表した８月の一般会計税収実績は、２兆４６７１億円と前年同月より３３．５％減少した。４月から８月までの累計も７兆９２６４億円と前年同期を２６．９％、額で２．９兆円も下回っている。当初予算段階で４６．１兆円を見込んだ０９年度の税収は、４０兆円を下回る可能性も出てきた。

最近自分は連続して日本の少子化による財政破綻のことを書いている。
世間では民主党が経済政策無しの社会主義的ばら撒き政策を行っている。
先の自民党の総裁選の際も、河野太郎が「自民党は小さな政府と小さな負担を目指す」と言っていた。

でもちょっと待って。
今現在から２０年後には高齢社会と少子化が進行しているから、税収は愕然と減っているはず。
その割に高齢者は増加しているのだから負担は増えている。
だから現在の社会が考えるよりも一人に負担できる金額は激減している。
今のレベルで言うと中福祉高負担となるのではないのか。
たとえばその頃には収入の７０％を税金に持って行かれても、果たして全ての国民の医療費は無料になっているのだろうか。たぶんなっていないだろう。

高負担高福祉なんて夢物語、脳内花畑。
まず現在イメージされている高福祉（医療費無料、大学まで学費無料など）は出来ない相談。
高福祉といっている政治家はどこまでが高福祉のレベルかを明示するべし。

少子化は全ての国で起こっていることではない。
人口は内需に密接に関連する。国力も関連する。
日本は外需依存に過ぎるので内需を拡大すべきだと言う意見があるが、効果が減少する市場に頼ってどうする。

それに二酸化炭素排出２５％カットだろ。それが国内で出来なきゃ外国にお金を払って排出権を買う。
しかしその排出権を買うという行為は国民には利益として跳ね返ってこない。
２５％カット出来ないから日本人の血税を罰金のように外国に支払う。
こんなに大事な２０年という期間に利益として跳ね返ってこない外国に金をつぎ込んで良いのだろうか。

結局「出来ませんでした」とお手上げされても手遅れ。
やるやる詐欺に合っているのかもしれない。