戦後最低の政権＝鳩山政権だが頭が弱い愚民には考えることも面倒らしい。

自分の職場にはいろいろな世代の従業員がいる。
パソコンをいじっていてヤフーのニュースコメントを見てたら民主党の職員を国家公務員に臨時雇用するというのがあり、頭に来て「どう思う、おかしいよね」と同意を求めてしまった。
その人はどうやら民主指示らしくて「自民党よりはましだろう」なんて根拠の無いコメントをくれた。

そこで「民主の政策って耳障りが良くって一見OKっぽいけれど実現不可能なものが多いから詐欺と同じ」と言ってしまった。「経済政策を放置してしまい他国の経済回復に乗り遅れてしまった、今なお無策である。」と言うと「経済が後回しなのは認めるけれど、自民党政権の良くなかった部分を修正している時期だから」だと。民主ファンなんだね。

まあ、みんなが皆、国政に関して深く考えるとは思えないけれど、こういう人たちはマスコミの報道や評価を鵜呑みにしてしまうから今のマスコミの落ちぶれた報道姿勢ではこういう情弱者が生産されるのだ。

その情弱にも分かるように鳩山内閣の失政を簡単に解説してやった。以下再現。

たとえば二酸化炭素の排出を今後１０年で２５％削減するって知っているよね。
その目標って大変難しくて産業構造や生活レベルも変えなければ駄目ってわかるだろ。

今、日本の企業が持っている生産機械も新しく物凄い省エネ機械を発明して導入しなければならない。
しかし、それが出来ない古い技術しか持っていない企業は退場してもらって新しい企業が出てこなければ産業構造の改革は行われない。これがほとんどの企業で出来なければとても達成できない。
そして自動車にしても、１０年後には電気自動車かハイブリッドに過半数は買い替えされている。
とても大きな日本社会を変えてしまう政策だ。

では、鳩山内閣の政策はそのようになっているかというと、全くなっていない。
たとえば銀行から借りた金を３年間返さなくても良いというモラトリアム政策をすると言っている。
中小企業の資金繰りが苦しいから、個人の住宅ローンの支払いが苦しいからと一見当たり前に思えるが、実はそれは旧態以前とした古くからの企業を３年間延命するに過ぎない。

本来は１０年間という短い期間で大転換を計るなら、新技術の企業に投資し古い企業は退出してもらうのが政策の筋のはず。退出してもらってその企業の従業員の労働力は新産業へと流動を促す政策こそ取られるべき。３年間今のままの産業構造を変えないために政府の金を使うということは、まったく明後日の方向に政策が向いてしまっている。１０年後に２５％（現在からなら３０％以上）削減するという政策とマッチしていないバラバラ政策。
全く経済政策に関して無知無策って分かるだろ。
彼は黙りこんでしまった。

一般の社会で政治談議は小難しい奴と思われてしまうかも知れないが放置できなかったよ〜。

さて、対する自民党はどうしていることやら、中川さんの告別式の話題しか出なかった。
中川さん（酒）は惜しい人を亡くしたものだ。ご子息の映像があったがまだ高校生ぐらいですぐには無理だろう。
新総裁の谷垣さんは自民党の中ではリベラルで、保守の自民というより民主に考えが近いかなって思っていたら、何のことは無い民主は思ったより左側通行なのだ、社会主義移行政権かとも思える。
自民は体制を立て直してマスコミなんかにも負けず、反民主の受け皿になって欲しい。
もちろん旧利権屋はいらない。

いずれにせよ、今回の衆院選で民主のやり方がはっきり分かったことだろう。
ばら撒いたマニフェストとやらの都合の良いメニューは、それが実行されようがされまいが錦の御旗として振り回される、そしてメニュー以外の国民となんら約束していない事柄まで説明ないまま強引に推し進められる。
このあと行われる参議院選挙でもし民主が勝つことになれば、現在民主が策動している事柄は国民に承認されたと大手を振ってやられてしまうだろう。
外国人参政権しかり、日中韓統一歴史教科書しかり。
そしてメニューにあった公務員改革はスルーとなる。

民主政権が続こうと終わろうと日本はむちゃくちゃにされ、財政破綻にまっしぐら。
そのときに資産を持っている人たち、大企業経営者、労働組合、公務員などはまだましなんだろう。
本当に零細企業や自営業の我々は炊き出しに並んでいるかもしれない。
しかし連合や自治労や日教組など労働貴族が支持母体の左巻き民主が公務員改革をするはずが無い。

財政破綻が起こる前に、政府は何らかの大増税をかけてくるだろうがその前に、以前にも書いたように公務員の削減と人件費の３０％OFF、ボーナスカット、年金５０％OFFを行えばまだなんとかしのげる。
民主の次の政権は公務員の定年を５５歳にしてその後の再雇用はパート雇用にする法改正をお願いします。人口減少の日本に公務員は多すぎ給与高すぎ、現在の半分が適正だと感じる。

[-]

丸山茂徳（東京工業大学大学 地球惑星科学専攻教授）は、地球温暖化の原因は CO2 ではないと明言しています。
YouTube で、お茶の水博士と宮崎哲哉との対談番組を見ることができます。番組としても面白いです。
地球温暖化CO2犯人説のウソ
http://www.youtube.com/watch?v=h6xFe6lXu1Y

コメントありがとう。
自分の意見は、今後１０年〜２０年の日本が使うべき財政は「少子化による国力の減衰を回避する為に使用すべき」なのです。
二酸化炭素による地球温暖化の問題は、経済問題と深く関わっていて自己満足の「良い人、脳内花畑」政策では駄目だと考えています。
なにより中国、アメリカ、インドがやらなければ日本なんて微力ですもの。
そんな影響力の小さい日本が国家的大金を投じて日本を変えようとして、自国の少子化や高齢化や財政破綻の問題が解決するはずが無い。っていう考えなのです。
この１０〜２０年は理想主義を排除して現実を見つめる時期だと思うます。

TBさせていただきます。