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【日本は民主党による社会主義クーデターの真最中です。】
（この書き込みはソース引用などが確立している学術論文などではなく個人的な分析意見主張であると明言しておきます。）
日本の現状抱えている難題をクリアしつつ国家運営していく選択肢はいくつかあるだろう。
これから書く民主党の国家運営策はその中のひとつであるだろうし、民主党の内部では自己完結していると考えられていると考える。
しかしそれは民主党以外の人達にとっては譲れない一線もあり（社会主義、中華支配下の国家）、この民主の政策に相対する日本運営モデルを作成し「本当の政権選択の対立軸」として欲しい。
【現在の日本の将来には次のような大きな課題がある。】
�〆眄�の悪化（国債だけで８００兆）による破綻危機
�⊂�子高齢化による国内市場規模、労働力経済力の減衰
�０汰簡歉磴任諒胴饂峺�か中国志向
そこで民主党はそれぞれ次の対応策を考えていると思われる。
（１）．�，砲賄�制経済に移行して日銀による銀行券の増刷で国債の全額購入→社会主義社会への移行
（２）．�△砲漏姐饋佑旅馥睥�入を容易にして、外国人による労働力補填と経済力の活性化→参政権
（３）．��は中国志向→東アジア共同体（経済通貨政治統合）
（１）の日銀による銀行券の増刷を経ての国債購入は政府によるオレ様徳政令である。現在は独立している日銀を政府統制化におき日銀券を増刷させ国債の購入に当てる。これは国家予算の１０倍もの紙幣を市場に出すことであり、もちろん貨幣価値の下落（インフレ）を招くまた個人や企業の資産減少をもたらし経済活動は衰退する。インフレ下の不況というものだ。
■これにより国家の税収は激減するが、民主党政府はその対策として底辺労働者への現金支給などの生活支援金を配るという対応を考えているのであろう。
民主の社会主義的思考では「今までの自民政治で儲けてきた企業や金持ちの資産など召し上げて当然、皆困っているのだから、死なない程度の生活レベルは配給で補ってやる」ということか。
■その結果、金持ちは資産減少に見舞われ、グローバル企業は逃げ出す、海外投資も日本から逃げ出し、逃げ出せない企業は力のある海外企業に身売りとなるかもしれない。
そしてその海外企業の代表となるのはあの中華思想の１７億人の国なのである。
-その２に続く-
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2019
