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【高速無料化、半数が反対＝民主支持層にも異論−時事調査】
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20091017-00000058-jij-pol
＞時事通信社が17日まとめた世論調査によると、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた主要政策のうち、賛成が最も多かったのは「公務員の天下り根絶」の73．0％。反対が最も多数を占めたのは「高速道路の無料化」の50．3％だった。
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■「日本は来るべき少子高齢化社会に対しての政策を対立軸にすべき」
まず、民主党の政策は経済政策の即効的なものが全く無い、今すぐ必要ではないだろう子供手当てや高速道路無料化などを第一の政策に挙げている、逆に公共事業をストップしてしまっている。つまり政策実施の優先順位が全く間違っている。これって国家運営のいろはどころの話ではない。
もともと前回の衆院選で民主党の主張は「日本の構造を変える、まず政権交代」であったので、えらく遠くを見たマニフェストであった。
確かに日本は戦後の高度経済成長からのやり方を続けていて良いわけは無い。だから自民党のやり方は経済政策にしても福祉政策にしても正しくない様に感じられたわけだ。
そこで民主党は「緑の党」ごとく環境問題をクローズアップした「二酸化炭素２５％OFF」などという国家システムを大きく変える「ええかっこしい（見栄張り）」をしたのだ。
それと共に選挙の票を買うために『当座の現金支給に弱い層』に対して「子供手当て」「高校授業料無償化」「農業所得保障」などを公約として掲げた。
この公約に対して自民党などから財源が持たないと反論されていた。ネットでも皆書いていたし自分も書いた。この意見に対し民主党は「無駄の排除と埋蔵金」とごまかしていた。ここがポイントで財源がないと政策が実行できない、だから現在予定されていた経済緊急対策を止めてしまった。
簡単に言うと、政権交代の錦の御旗に「環境重視の国作り」というお題目を書いてしまった。
ところがこれが大きな間違い。環境重視はいかにも重要に感じられるが、今の日本が本当に直面しているもっとも重要な課題は環境問題ではない、日本の社会構造の激変「直面する少子高齢化社会」への対応であり「財政の危機」なのである。
民主党は日本の将来を直視していない、単に戦後の自民政治を叩いてはいるが財政危機という大問題を全く無視している。
■「大きな政府はありえない、いずれ破綻する」
倒産しそうな小売企業に例えれば残り少ない手持ち資金を何に使うか。
自民党は「以前は売れたが今はあまり売れない商品を仕入れるのに使う」ようなもの
民主党は「仕入れをいっさいやめて販売員の給与をUPさせるために使う」ようなもの
両方とも違う、本当は、販売員を整理し今ある在庫をバーゲンで現金化、その金を将来の商売の元手にすべきなのである。
■将来像への変革こそ今すぐ行う改革
２０年後の日本の形を想像してそれに沿うような社会体制に変えて今なければならない。
先ほどの小売業に例えればこれからは客数が減っているので、販売員も今から減らしていかなければならない。いまだって客数に対して従業員が多すぎる。
以前の稼ぎ頭の商品（大型土木関連公共事業）は必要ない、ダム、高速道路、新幹線、これらは２０年後の日本人には必要ない、その資金は新しい考えに従った公共事業に使用されるべきだ。
新しい公共事業とは民主党の「温暖化対策事業」とは全く違う、そんな地球的規模の「靴の上から足を掻く」ような投下資本に見合った効果が日本に現れない事業ではない。地球温暖化の旗振りはEUやアメリカに任せておけばよい、行動責任は中国やインドに任せておけばよい。日本はついていけばよい、もともとその分野では先行しているのだから。やるのは国内の資源の掘り起こしや新エネルギーの開発だ。熱水鉱床や南シナ海の資源などだ。
経済対策は新しい分野の産業拡大になることへの後押しと、古い産業の整理、労働力の流動化への政策。失業者の教育だと言ってパソコンだけを教えるなんて愚の骨頂。ハイブリッドカーの修理メンテナンスとか小さな家庭用発電機の開発とか設置技術とかじゃないの。
■日本は「日本で小さくまとまるべき」なのだ
赤字国債発行はもってのほか、子供手当てや高速道路無料化、高校の授業料無償化は中止すべき。
民主党には悪いが自業自得だ、そもそも政策が悪い、それに性根も悪い。
日本は世界に眼を向けている場合ではない。世界に眼を向けているポーズだけとって国内問題に眼を向けよう。閉鎖主義ではないが国内投資だ。
■新しい来るべき社会システムには議員と公務員の量、コストともに多すぎる。
申し訳ないけれど、これからの日本には必要ない人数だ。
日本の公務員の人件費は３４兆円、今年度税収予想は４０兆円、おかしいと思わないか。
公務員の数を３割削減するとざっと１０兆円浮くんだよ。
日本の地方議会の議員数は２５０００人ほどで平均報酬額は５００万円ぐらいらしい。
議員の数を４割減らせばそれだけで５００億円以上浮く。議員の数を減らして困りますか？
とりあえず民主党の政策は間違っている。自民は新しい政策を知らないので分からないが土建業を半減させるぐらいの意志がないと進まない。
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