日本の「貧困率」１５・７％、ＯＥＣＤ中４位ってなんだかな

日本の「貧困率」１５・７％、ＯＥＣＤ中４位
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000665-yom-pol

＞　長妻厚生労働相は２０日午前の閣議後の記者会見で、全国民の中での低所得者の割合を示す「相対的貧困率」が２００７年調査で１５・７％だったと発表した。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた加盟３０か国の中で４位で、貧困率の高さが際だった。相対的貧困率は、これまでＯＥＣＤが日本政府の統計資料を基に算出してきたが、今回、初めて日本政府が算出した。

　ＯＥＣＤによる加盟３０か国の「２０００年代の相対的貧困率」調査では、日本は１４・９％（０４年調査）だったが、今回の日本政府の０７年調査では、貧困の悪化が顕著になった。

　ＯＥＣＤ調査で貧困率が高かったのは、メキシコ（１８・４％）、トルコ（１７・５％）、米国（１７・１％）の順。逆に低いのはデンマーク（５・２％）、スウェーデン（５・３％）、チェコ（５・８％）だった。

　厚労省によると、日本の１９９８年調査の相対的貧困率は１４・６％で、以後、年々悪化傾向にある。子どもの貧困率も０１年に１４・５％を記録した後、０４年に１３・７％と改善の兆しを見せたものの、今回１４・２％と再び悪化した。

　◆相対的貧困率◆　国民一人ひとりの所得を順番に並べて、ちょうど中間の額の人を定め、更にその額の半分に満たない人が、全体でどれくらいいるかを示したもの。この際に用いられる「所得」は、等価可処分所得といい、所得から税金などを差し引いた世帯の可処分所得を、世帯の人数の平方根で割った数値となっている。貧困の水準を示す絶対的貧困率と異なり、国内の低所得者の割合を示す指標になっている。
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■この記事が今出たということは、前政権では「格差が広がった、貧困がひどくなった」と野党に攻撃材料として格好の数字となるからだろうね。

　それにしても興味深い数字ではある。
日本の平均所得は２００５年で４万ドルだいたい４００万円だそうな。
これは一人あたりだから夫婦２人では８００万円、夫婦と子供２人の家族では１２００万円が平均となる。これって自分の感覚からすると高い。
　もともと日本の都道府県別所得は東京と沖縄では倍ほども違うから、一人平均４００万円という数字は人それぞれ感じ方がちがうだろう。

　それでは日本で貧困層とはこの４００万円の半分に満たない年間所得２００万以下の人達になるわけで夫婦で所得４００万、額面だと５００万ぐらいだろうか。これって貧困なのか？
そしてその貧困層の人達が１５．７％しかいないの？

　自分の感覚では貧困層というと、フィリピンなどのスラムでゴミの山でビニール袋を集めている子供達っていうイメージしかない。学校にも行けず病院にも行けない、その日の食事もままならないというイメージがある。つまり国家間の所得格差や生活保障制度が違うのでざっくり貧困層の割合って言っても「本当の貧しい人達の割合」ではなく、貧富の格差なんだろう。
　そしてここ１０年ほどで拡大したと数字は言っている。これはいわゆる小泉改革で拡大したのだろうか。小泉改革は必要だったと考えているのだがその話題は今日は書かない。


■今日郵政民営化のシンボルみたいな西川社長が辞任された。
新しい政府の考え方では、以前の公社に戻ってしまうと懸念をしめしていた。
郵政民営化を後戻りさせてしまった、なんという逆噴射なのだろう。
　鳩山政権は社会主義政権なんだから、企業はどんどん国家所有になっていくんだろうと感じる。
そして国家所有になった企業には競争力など無くなり、経営は政府によっておもちゃにされる。
政治家に経済は理解できない、公務員に会社は運営できない。

　日本は日本の中だけで経済活動をしているわけではない、日本の企業のライバルは日本の中にいるのではない。そして企業活動は政府の経済政策に大きく左右される。社会主義をめざす国の企業は政府から制約を受けるので海外に活動拠点を移すだろう。
　世界にはその国の国民が他の国へと出稼ぎに行くところがある。その国の経済がうまく行かず国内に雇用が無いからだ。今の日本人に雇用がなくなったからといって他国へ出稼ぎに行くだろうか。

８０年遅れて社会主義国家になろうとする日本の経済はどうなるのだろう。
経済政策を無視した国家運営による税収の決定的な落ち込み、それに対して１００兆円の国債負担とこれからの少子高齢化がやってくる。