少子化対策は母親が仕事をやめなくても良い仕組み作り

　少子高齢化のことを書いているサイトや記事を読んでいくとある程度の問題と解決策（不完全だが）に気付く。

・少子化は先進各国で起こっていることであり、なかなかその解決策にたどり着いていないということ。
・貧困は出生率の低下の原因ではないこと
・出産年齢が高くなるほど少子化になるのは当然だが、大学進学など女性の高学歴に伴う晩婚化がその要　因になっていること。
・核家族化と少子化には関係がありそうなこと
・日本では非婚化、経済問題が大きな要因となっていること


■鳩山政権の子供手当てもちろん子供を育てている人達には助かることだろうが、世の中はそれほど単純じゃない。どこかを手厚くすればどこかは凹むはずなのだから。民主党ファンが言うように無駄を無くせば捻出できるというような雲をつかむ話じゃ解決にはならない。無駄を省くのは常にしなければいけないことだから。


■移民を受け入れるという案があり、それはひとつの策だろうが、その移民の人が日本に来てもたくさんの子を出産してくれるとは限らない。日本の社会で少子化になるかもしれない。やはり日本にいる女性達に子供を産んでもらわなければいけないのだな。
　

■女性の社会進出が進み進学率もあがった、その結果として大学を卒業すればキャリアを生かして職に付くという当たり前のルートを進み、結果初婚年齢が上がり出産年齢が上がってしまう。
　大学を卒業して会社に入れば一人前になるのは２５〜２８歳だ、女性の出産年齢の幅を１５〜４５歳とすれば２８歳から３人出産するのは厳しいだろう。


■問題は、現在ではそういう高学歴の女性が社会に出て働き出した場合、出産と子育てに必要な時間が自分の仕事との折り合いが付かないということだろう。
　今の世の中、昔みたいに母親は自分のやりたいことを我慢して家庭に入り一心不乱に子供を育てるというものではない。母親も自分の２０代、３０代、４０代それぞれに外での仕事があり、息抜きがあり、子育てもある。
　はたして社会でしっかり技能をもってしっかり働いている女性が妊娠した場合、「子供手当てを支給するから家で子育てしていろ」と納得してもらるか。無理だろう。
　仕事が続けられしかも子育てが出来る仕組みこそ、少子化に対応した社会政策なのだ。


■暴論を言えば、大学生でも結婚しかも出産できしかも就職も出来る社会。そのためには労働慣行自体を変えて行かなくてはならない。
　正社員、契約社員、期間社員、パート、アルバイトなどの雇用形態も見直して、労働基準法自体を見直さなければ子育てと労働の両立は出来ないだろう。


【日本の少子化とヨーロッパの国の少子化は環境が違う】

　ヨーロッパはほぼ全体が少子化に見舞われていて、EUのこともあり少子化問題や経済問題が同じ傾向にある。育児休暇などの社会福祉は同じ流れになっている。
　しかし日本は違う、韓国台湾は同じだが、巨大な中国が側にあるのだ。今後２０年間中国は安い商品と安い労働力をデフレ輸出するだろう。だから日本は簡単には国内産業の賃金が上がらない。

　その厳しい経済環境の中で経営される会社においては、出産育児であれ一度退職してしまえば再就職さえ難しいにだ。だからこそ金ではなく育児環境の整備をし退職しなくても良い状態にしなければならない。子供手当てを支給するから退職しても大丈夫という考えでは駄目。


■少子化は日本経済と大きく関係している。
会社が倒産したり工場が海外移転したりして若者の就職先が無くなってしまえばそれだけで出産は敬遠される。まして子持ちの再就職をや。

■しかし、民主党の発想は役人の思考が蔓延していると思う。全てを社会主義的に左に振ってしまえば良いと言うものじゃない。経済政策を重要視しないのも、手当てや補助金を多発して結果税収が落ち込むのも役人の思考経路から出た政策が多いからだと思う。

■鳩山政権の手法と大阪府の橋下知事の手法は正反対。
もし大阪府の橋下知事がばら撒き政策をやっていたら、あの高い府民指示はあっただろうか。