私が大阪府庁移転に賛成する理由

■もともと大阪生まれだが、今は在住していないので利害があるわけではない。ただ、昨今の政権交代や国際関係、空港問題などを自分の頭で考えてみようとblg上で整理した途上で大阪府庁移転問題にぶつかったのだ。


■人は生活が安定していれば急激な変化は望まないものだ。

人は毎日暮している。今日は昨日の続きだし明日は今日の続きと考える。
それほど急激な変化はあるはずが無いと考えるし希望もする。そんなに良いこともなければ悪いこともそうは起こらないだろうと。
　しかし本当に日本の未来はそんなに楽観できるものだろうか。表向きは取り繕っているが内容は相当危険ラインに来ている。明るい未来なんて現実には来ないのだ。日本人が望もうが望むまいがひどい未来がそこにはある。自分だけはその悪い影響を受けないと考えている人は甘い。まあ少しはいるだろうが。


■危機の大きな要因は【極度のそして急激な少子高齢化】と【国家と地方自治体の財政破綻の危機】だ。
　
　この二つは大きく関わっている、そして現実に有効な解決策が見つからない。
昨日の鳩山首相の所信演説などでは全く触れられていない（触れたくないのだろう、献金問題と同じで）のだ。
　本来はこの大問題の２つが論争の中心にならなければならないのに、全く置いてきぼり。
小泉政権はこの問題を正面からぶち当たっていたのに、その後の政権は徐々に場当たり的になり、麻生さんの時には１００年に一度の経済危機で一時停止。
小泉政権ももちろん都合の悪いことは言わなかったが「構造変革なくして景気回復なし」は当たり障りのない言い方で「構造改革なくして未来なし」の方が本心だろう。郵政民営化にしてもね。


■１０年後２０年後の日本の人口ピラミッドは予想されている通りの頭でっかちになる。

　これから生まれてくる赤ん坊がたとえ増えたとしても間に合わない、もう決まってしまっているのだ。第２次ベビーブームの層が出生率を回復させておかなければならなかったのだが、遅かった。
　つまり日本は短期間に人口が３０％ほど減少する時代を迎えることが決定している。
この大減少時代にどう国家があるべきかを議論して政策をだすべきだ。
　たとえば「臨海エリアを再開発して商業施設を誘致する」という政策は駄目、商業施設は人口減で衰退する一方、人が集まらない（商業施設に集まる年齢層の人がいない）のだ。
　再開発（といっても手直しレベルだが）にかけるなら都市部だ、交通の便があり会社があるところ、まだ人が来るだろう。

　この論法だと橋下知事の府庁WTC移転は間違っているとなるかもしれないが、自分は逆の考えなのだ。
もう臨海WTC周辺に新規商業施設を誘致しても成功しない、それより役所など行政組織を移転して再利用すべきなのだ。民間商業施設ならだめだが行政組織なら問題は無い、現府庁跡地は都市部再開発にまわしたほうが良い。


■人口減少税収激減社会のために政治行政体制の抜本的見直しが必要

　人が減るのだから立法も行政もそれに見合った数や形に変わらなければならない。
　日本全体の立法行政を簡素化するために道州制の導入（だけじゃないかもしれないが、とりあえず現状の継続や修正では駄目）
たとえば大阪府と大阪市などの２重行政を解消しコスト削減を図るためにも道州制など思い切った改革が必要なのだ。そしてその改革は２０年後には実現していなければならないから、今現在そのことを主張している人達を応援することが重要なのだ。


■財政危機に対して根本的に手を打たねばならないが、すぐに小さいことからこつこつとも大事。

　小泉政権は「痛みを伴う構造改革」と称した、鳩山政権は「コンクリートより人」という。
しかし日本の未来は明るくない、だからどんな道を選ぼうと必ず国民に痛みは押し付けられる。
その痛みが死んでしまうほどなのか、我慢すれば我慢できるほどなのか、どれだけ続くのかだけのことだ。そしてその改革は早くしなければならない。鳩山が言うように４年は何もしないじゃ遅すぎる。

　郵政問題も同じだ、民営化になって不便になったと民営化を失敗ミスリードするが、もともと不便と引き換えに民営化によるメリットを選んだはず。たとえば年賀状が元旦に着かないというデメリットより不効率な公務員を削減し税金の投入を抑えるといった改革を選んだはず。


■財政再建をしつつ少子化などの要因による財政破綻を回避する、そして将来の日本の形を作っていく。

　現在の鳩山政権は財政破綻に対する方策が逆を向いている。だから無駄の削減と言っても効果は無い。
財政支出を抑えながら無駄も削減する、そして尚且つ経済成長戦略も打つ。
　鳩山政権の政策で言えば、公共事業のストップ〜見直しは良い、すぐ見直してすぐに効果のある事業は再開しなければいけない。だが子供手当て、高速道路無料化はいらない。ついでに外国人地方参政権も要らない。
　温室ガス２５％カット宣言は間違っている、中国やアメリカの態度次第で結果が変わる温暖化は日本が積極的に主導権を握る場ではない、日本が日本独特の少子化と財政危機という局面にあっては、それは対面のためにだけに日本の経済政策の手を自ら縛ることになるだろう。日本は金ではなく人を出すべきだ。


■大阪府庁の移転は大阪だけの問題ではなく、今の閉塞した政治行政体制から脱却できるパワーのある人物が現れたかまやかし物かの試金石だと考える。
　今現在、２０年後の日本の姿を話し行動を起こしている人は数少ない。でももうやらなければいけない問題なのだ。

　この１０月のWTC移転採決問題が出てから、結構ネットのblgを読んだ。「大阪　WTC　移転」で検索すると今年３月ぐらいの１度目の否決を書いた文にヒットする。
　橋下知事反対派の人達は「この否決で橋下知事の求心性も終わり」とか書いていたが、現実は全然パワーダウンしていないじゃないか。逆に政治家として頭角を現している、最早地方行政の旗振り役になっている。公務員は前例主義だからこういうタイプの人は嫌いだろうな。