温暖化コスト＝麻生政権と鳩山政権の数字の違い

【温暖化ガス25％削減、家計負担は最大年76万円増　政府部会試算】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091116AT2G1600516112009.html
　
政府は16日午前、温暖化ガス削減の中期目標に関するタスクフォース（作業部会、座長・植田和弘京都大学教授）を開いた。2020年までに国内排出を1990年比25％減らすうえで必要になる年間の家計負担について、国立環境研究所などの研究機関が試算を提示した。25％すべてを国内の削減努力でまかなった場合、20年時点の可処分所得は13万〜76.5万円減少するという。

　政府は20年までに温暖化ガス排出を90年比25％減らす目標を掲げるが、国内だけの努力による「真水」の削減幅として10％、 15％、20％、25％の４つを仮定し、それぞれのケースで家計に及ぶ負担を試算した。現状の経済成長を進めた場合、20年時点の可処分所得は現状よりも 100万円程度増える見通し。試算ではこれに比べて20年時点の可処分所得がどの程度減るかを求めた。

　慶応大学の野村浩二准教授は真水で25％を削減する場合、20年時点の可処分所得は経済成長を重視するケースに比べ76.5万円減少すると分析。 (16:00)

--------------------------------上記転載-----------------------------------

【２５％削減には本当はもっとかかるぞ】

温暖化のコストに関しては、前の麻生政権では３つの数字のうち最も影響が少ないものを選んで発表した
つまり実質可処分所得の落ち込みは▲４．５％（４７９万→４５７万）光熱費の負担増は＋６５．７％（＋１４万）と発表した。
これに対して「現在の実質可処分所得の減額分と将来の光熱費を単純に足すな（乱暴だ）」という声が現鳩山政権から上がったのである。（経済成長路線の１０年後の金額からのマイナスを出すべきだ）と。

　国立環境研究所
　・実質可処分所得（▲９．１％）光熱費（＋６５．７％）

　慶応大産業研究所
　・実質可処分所得（▲１５．９％）光熱費（＋７６．６％）

　日本経済研究センター
　・実質可処分所得（▲４．５％）光熱費（＋８１．６％）

　そこで各論併記となったらしいが、これによると現在の経済成長を重視した伸び率（年２％ほど）より『４．５％〜１５．９％』ダウンする試算だ。
　つまり経済成長路線では２０２０年には実質可処分所得は現在の４７９万→５９１万円に増えるのだが、２５％削減方針ならそこから２２万〜７７万減り「５６９万〜５１４万」になるということ。ここから光熱費の負担増が１４〜１８万かかるのである。
　現政府は、その結果、現在の可処分（４７９）より増えると言っている、つまり影響は少ないと。

【嘘の数字でごまかし】

この試算おかしいよ。
　日本はこれから激烈な少子高齢化を向かえる。つまり基本的には人口増による成長の逆パターン、人口減のマイナス成長になるのだ。そして高齢化、介護年金などの高コストが待っている。
　人口減少社会の成長率のマイナスはおおよそ１％と見なされている。そして高齢化による福祉コストは消費税にして５％以上。つまり他の試算では可処分所得のマイナス要因は５〜６％はすでに予測されているのだ。
　その数字を入れないで「成長率を２％とし、可処分所得を４７９万から５９１万に増加させる」って国民に嘘の情報を流しているに過ぎない。別途７％程度の成長をさせないとその金額にはならないよ。

＊　民主党政府の出した数字には何回かの増税分が含まれていない。そして産業構造の転換による経済の変換コストも考慮されていない。
　今後５年以内に二酸化炭素削減という外部要因により、減価期限の残っている設備まで破棄しなければいけない産業が出てくる。通常はあと１０年２０年と使用できる設備を壊さねばならないのだ。
日本でやっていけない企業は海外移転するだろう。そのマイナス分も考慮に入れていない。
　個人の会社で例えれば、商用トラックの耐用年数があと５年残っているのに、新車に買い換えなければならない状態で、明らかに５年分損だ。総コストは倍ほどになりそれは商品へのコスト上乗せになるだろう。

まあ、経済は先行きが分からないし財政問題も危機的状況。国民の資産が国の借金より多いといってもどうやって移すんだ。どのやり方をとっても国民から奪い取ることは変わらないぞ。

[プロイセンの騎士]

増税されたとしても、それで社会保障や公共サービスが向上して生活しやすくなるなら、まだ納得できます。しかし、温暖化ガス削減に関する負担増に関しては、それが当てはまりませんよね。

プロイセンの騎士さん
家庭の温暖化対策として太陽発電設置で売電するという結果、電力会社は高い売電分の電力コストと、新規設備投資コストで一般家庭へ販売する電気料金は大きく上がると思われます。しかし売電する家庭と買電のみの賃貸などの家庭では電気料金負担は大きく違うはず、その合せた平均が１４万〜１８万だとすれば、賃貸などの買電のみの家庭は２０万以上になっているでしょうね。所得の少ない家庭で設置できなかったり賃貸は厳しいでしょうね。