環境税導入は結果増税＝ちゃんと報道しろ

【環境税、来年４月導入検討…暫定税率廃止と同時】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00001186-yom-soci

前半略
＞政府は、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた来年４月からの暫定税率廃止と財政規律の悪化を防ぐ方策を両立させるため、環境税の導入に照準を合わせている。具体的には、環境省が政府税制調査会に提出した２兆円の税収が見込まれる案を軸に検討が進む見通しだ。暫定税率廃止でガソリンは１リットル当たり現在より２５円安くなる。環境省案では２０円の課税を提示しており、差し引き５円の減税となる。

　しかし、環境省案は暫定税率廃止で約８０００億円が消える地方財源に対する手立ては示していない。政府は交付金増額や地方環境税の創設などの財源確保策を検討するとみられる。後略
---------------------------------------------------以上転載---------------------------

【減税公約をしながら結果増税とは公約違反もはなはだしい】

■ガソリン税（暫定税率）の廃止を唄って選挙を行った民主党だが、財源不足の中絶対に増税論が出てくると予想していたが案の定舌の先が乾かないうちに環境税が出てきた。ここまでは予想していたのだが、その次が問題なのである。

＞しかし、環境省案は暫定税率廃止で約８０００億円が消える地方財源に対する手立ては示していない。政府は交付金増額や地方環境税の創設などの財源確保策を検討するとみられる。

実際にガソリン暫定税率の廃止による税収減は２．５兆円らしい、このうち地方に回される財源が８１００億円ある。http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a785bc85b12c785da7a36dc199ad7224/

■国は増税となるガソリン暫定税率から環境税への移行

ガソリン暫定税率分＝２５円を廃止し環境税＝２０円を導入（国民は５円得する、約２０％）
ところが、現在でも地方に３０％は渡していたわけだから、国自体の取り分に関しては増えていることになる。（今までの国の取り分は１兆７０００億円、環境税導入の取り分は２兆円、３０００億の増収）

ところが地方譲渡分はカットされて０円なので、地方は大変だ。だから地方は違う税収を考えなければならない。このことを政府や報道は黙っているのだな。


■今日の報道２００１で橋下知事が大きく持ち上げられていた。政治主導を実現し改革を行っている現場としてVTRが流されていた、自分も内部の映像を初めてみたが、物凄く精力的にこなしている。彼の発言の裏打ちを見たようだ。
　
　ところで最近は橋下知事は地方分権にターゲットを絞っている感がある。今日の番組でも討論の先を分権論議に誘導していた。
　自分も日本の再生は道州制による地方分権しか無いのだろうなと感じているので物凄く応援している。
もう日本は現在の政治行政の仕組みでは、少子高齢化など縮み行く社会を乗り越えられない。
修正などという言葉では治まらない事態だ。

　橋下知事が広島の五輪誘致の賛同人になったという記事があった。大阪府知事の橋下さんが今なぜ広島の五輪？と感じたが、これは４年後に話題となる話であり、中国地方の中核自治体の広島との連携をとる考えがあるんじゃないかな。ウイングを広げるというか布石を打つというか戦略的思考だなと思った。