dunubの窓

今年のイカナゴはだめなんじゃないかと思う

今日がイカナゴ漁の解禁日

▼　もちろん知っていた。

先月の２７日が試し漁といってイカナゴの稚魚がある程度の大きさまで育っているかどうかを調べる日だった。

その試し漁でい1週間延期したのだ。

そして今日が解禁日であった。

自分たちは用事があったので当初から購入はあきらめていていたのだが夜１８時ごろにスーパーに寄ってみたらなんとまだ残っていた。

そのイカナゴは体長が4ｃｍもあって通常の年ならもうピークの大きさだ。さらにその値段が1ｋｇあたり￥２９００！！

これはだめだろう。

最近はイカナゴの値段が上がったとはいえ、１ｋｇあたり￥１２８０とかが出だしの値段。その倍以上！

それにこの魚体の大きさ。

もしかして先月の末に漁の解禁をしなければいけなかったんじゃないのか？

それほど捕れなくなったのか、漁協がぼんくらなのか。

安いイカナゴが大量にとれるからその始末にくぎ煮が始まったんだろ！

安くなければ価値がないんだよ！！

世界中が内向き

米共和党 トランプ氏とクルーズ氏ともに２勝

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アメリカ大統領選挙に向けた候補者選びは、５日、各地で予備選挙や党員集会が行われ、共和党は、勢いにのっているトランプ氏が２つの州で勝利する一方、追いかけるクルーズ上院議員も２つの州で勝利して健闘しました。一方、民主党はサンダース上院議員が３つの州のうち２つを制し、リードするクリントン前国務長官に対し、食い下がった形です。

このうち共和党では、不動産王のトランプ氏がルイジアナ州とケンタッキー州の南部２州で勝利し、保守強硬派のクルーズ上院議員は中西部カンザス州と東部メーン州で勝利しました。今月１日のスーパーチューズデーでリードを広げ、勢いにのるトランプ氏に対して、追いかけるクルーズ氏が今回２つの州で勝利し健闘した形です。これによって共和党の候補者選びではトランプ氏が制した州の数が合わせて１２、クルーズ氏が制した州が合わせて６となり、一方、若手のホープとされる主流派のルビオ上院議員はこれまで１つの州での勝利にとどまっています。

また、民主党では女性初の大統領を目指すクリントン前国務長官がルイジアナ州で勝利したのに対し、格差の是正を前面に掲げるサンダース上院議員はカンザス州と中西部ネブラスカ州の２つの州で勝利しクリントン氏に食い下がった形です。これによって民主党の候補者選びではクリントン氏が合わせて１１の州を制したのに対し、サンダース氏が合わせて７つの州で勝利したことになります。

両党の候補者選びは、今月１５日に、大票田の南部フロリダ州など５つの州で予備選挙が行われる次のヤマ場を迎え、トランプ氏とクリントン氏が指名獲得に向けてさらに前進するのか注目されます。

トランプ氏「ルビオ氏 もう撤退を」

不動産王のトランプ氏は５日、今月１５日に予備選挙が行われる南部フロリダ州で記者会見を開き、「ルイジアナ州とケンタッキー州で勝利して非常にうれしい。１５日に選挙が行われるフロリダ州やオハイオ州でも私はリードしており、いい戦いができるだろう」と述べました。
一方で、トランプ氏は「クルーズ上院議員がメーン州で勝ったのは祝福するが、メーン州がカナダに近いからだろう」と述べ、クルーズ氏がカナダ生まれであることを改めて問題視するとともに、主流派のルビオ上院議員がこの日４つの州で１つも勝てなかったことを取り上げ「ルビオ氏はもう撤退したほうがいい。私とクルーズ氏の一騎打ちで戦おうではないか」と述べました。

クルーズ氏「勢いは続いている」

カンザス州で勝利を確実にしたクルーズ上院議員は支持者を前に演説し、「カンザス州に神のご加護を。候補者の絞り込みは少しずつ進んだきたが、私にとってスーパーチューズデーはすばらしい結果となった。その勢いはきょうも続いている」と述べ、スーパーチューズデーで３州で勝利したのに続き、今回カンザス州で勝利を確実にしたことに自信を示しました。そして、クルーズ氏は、「保守派の人々が、共和党の人々が、そして自由と合衆国憲法を愛する人々が私の選挙戦に結集しているのだ」と述べて、支持基盤であるキリスト教の保守派や共和党支持者に対してさらなる支持を呼びかけました。

サンダース氏「アメリカの労働者は日本人より働き者」

与党・民主党の候補者のサンダース上院議員は５日中西部ミシガン州で演説し、「一部の富裕層とその仲間が多額の金を使って選挙を買収しようとしている。これは民主主義ではない。われわれはこのことに照準を合わせていく」と述べ、クリントン前国務長官との違いを強調しました。また、「アメリカの労働者は、家族のために仕事を２つ３つ掛け持ちしている。働き者の日本人よりも長く働いている」と述べ、格差の是正に取り組むという主張を掲げているみずからへの支持を呼びかけました。

クリントン氏「アメリカをひとつに」

民主党のクリントン前国務長官は、今月８日に予備選挙が行われるミシガン州で支持者を前に演説し、「もし私が幸運にも大統領候補に選ばれれば、ミシガン州の民主党を復活させるため懸命に仕事をする」と述べて支持を呼びかけました。そのうえで、共和党の候補者の１人、不動産王のトランプ氏の発言を念頭に「壁をつくるのではなく、問題の原因となっている障壁を取り除くべきだ。アメリカは、偉大な国になるための歩みをこれまで止めたことはない。アメリカを再び偉大にすることよりもアメリカをひとつにするべきだ」と述べて、トランプ氏との対決姿勢を強調しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160306/k10010433431000.html

▼　米大統領選で共和党トランプ氏の進撃が止まらない、民主党ではサンダース氏が善戦している。

　対する共和党のクルーズ氏はトランプ氏よりさらに過激だ。

伝統的東部知性派が推し進める共和党ルビオ氏は低迷したまま。

本命のヒラリー女氏は確かにTOPだが投票のターゲットが黒人やヒスパニックなどのマイノリティで米国の政治が白人ではなくなった印象が強い。

　つまり米国は戦前戦後の白人主導のキリスト教的民主国家というものには程遠くなっているのだ。

　内向きというか世界の警察官を担っていた時代ではなくなった。

経済的にも軍事的にも優位性が失われ、前線を縮小しようとしている。

これは他の国にも言えることで、先進国は高齢化が進んでおり北欧の福祉社会も行き詰まっている。さらにISのテロや移民問題で国内が大変。

▼　こういう状況では世界平和とか核廃絶とかいう究極の目標は見向きもされない。みんな自国のことで背いっぱいなのだ。

　日本も例外ではない、国連主導のなんとかとか言っている場合ではない。

格差是正、国内重視、国家国民の利益重視の政策が求められると思う。

決して世界平和ではない。

世の中の数字を歪曲する勢力は＝本当にに国民のためになるのか？

“日本だけの異常”批判

真島氏 アベノミクスで経済悪化

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（写真）質問する真島省三議員＝19日、衆院予算委

　日本共産党の真島省三議員は１９日、衆院予算委員会で、安倍政権の経済政策“アベノミクス”が大企業に過去最高益をもたらす一方、国民の消費を落ち込ませ日本経済を悪化させていることを批判し、政治の根本的転換を求めました。

　真島氏は、企業収益のマイナスを原因に国内総生産（ＧＤＰ）が悪化してきた日本経済の様相が、２０１４年度に変化したことを指摘。同年度ＧＤＰが前年度比マイナスだったのに大企業の経常利益は前年度比プラスとなったことをあげ、「大企業の高収益が国民経済の向上につながっていない」とただしました。

　安倍晋三首相は「企業は高収益を上げたが、消費税引き上げが消費に大きな影響を与えたからだ」と答えることしかできませんでした。

　真島氏は、ＧＤＰの６割を占める個人消費が安倍政権の３年間で４兆円も減額したことを示し、「内需が冷え、実体経済は『悪循環』になっている。大企業を優遇し支援すれば日本経済がよくなるという路線は破綻している」と強調。「個人消費が４兆円も減ったのは実質賃金が下がっているからではないか」と追及しました。首相は、「（会社役員の報酬も含んでいる）『総雇用者報酬』は増加している」とごまかしました。

　真島氏は、安倍政権の３年間は国民にとって実質賃金の４年連続の前年割れ、消費税増税、社会保障の負担増、物価上昇の“四重苦”をもたらしたと指摘し、「日本経済はマイナス成長なのに、大企業は最高益更新という異常をもたらしたのが“アベノミクス”だ」と批判。大企業が最高益を更新しているのに、個人消費が伸びず、賃金が上がらないことは、“日本だけの異常”な問題だと強調しました。

　真島氏は、１人当たりの実質労働生産性と実質雇用者報酬の推移のグラフを示し、米国や欧州では労働生産性の向上にそって雇用者報酬も上昇しているのに、日本だけは労働生産性が上がる一方、雇用者報酬が減少している問題点を指摘。政府の｢労働経済白書｣でさえもが、消費喚起のために企業収益の賃金への分配が重要とのべていると批判しました。にもかかわらず経団連は１６年版「経労委報告」で、労働者への配分を最大限抑え込むことが重要だとしていることをただすと、麻生太郎財務相も「それは問題だ｣とのべました｡

　真島氏は、安倍政権の３年間が大企業の内部留保を初めて３００兆円を突破させ、正社員を２３万人減らし非正規雇用を１７２万人増やしたことをのべ、労働法制の規制緩和などの逆立ちした「賃下げ」促進政策の中止を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-20/2016022001_04_1.html

▼　こういう数字は書いている人の思惑が多分に入るのであって、日本は団塊の世代の大量退職で正社員の退職が激増している。

そしてその団塊の人たちはそれからどういう職場についているかと言うと「非正規社員」として雇われているわけだ。これが良い悪いではなく、企業側からすれば正社員ならわかくて将来のあるそして現在は給与は低い人たちにするだろう。

今の日本は団塊の世代がリタイヤする時期で、そのスケールを見誤ると逆の結論が出てしまう。

実際の現場を見てみれば、退職する人たちがその後に非正規として再雇用されることになんら違和感はない。当たり前のことで当事者はありがたく思っていると思う。

労働者人口で比較すれば団塊と現在のそれは３倍ほどあろうか、つまり定年退職した人たちの数と新規で正社員採用される若者をの数を同列で比較することの方が異常だ。分かっているのに政権攻撃の種にしようとする反政権の側が間違っている。

最近、若者の反政府のグループが取り上げられているが、そもそも彼らの現状認識は正しいのか？それを若者の意識とか偏向抽出して報道するマスコミ。さらにそのケツに乗る民主や共産の馬鹿者。

最近、日本の政党政治は死んだと思っている。

政党が主義主張で離合集散するというのは幻で、実は選挙に当選する落選するという価値観でなされているということを。

野党結集というならまず政策のすり合わせが重要だが、第一が安保法案廃止で集まろうとは誰かさんの誘導ですかｗ

国民はそんな野党のダッチロールをあざ笑っているということも認識できなくなった高齢者政党。

もう自分が何をしていて何をすべきなのか、何ができるのか全く分からなくなってしまったのだと思う。

こんな野党は全滅すればよい、そうなれば国民は自民党を割にかかるだろう。

橋下氏＝夏の衆参W選に立候補しない

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橋下氏の出馬、松井氏「ない」…夏の参院選

　おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は１７日、昨年末に政界引退した橋下徹・前大阪市長が今夏の参院選には出馬しないと明言した。

#rect-l{position:relative;left:-5px}  　参院選との同日選の可能性も取りざたされている次期衆院選への擁立も否定した。府庁で記者団の質問に答えた。

　党内には橋下氏に対し、参院選出馬の待望論が強かったが、４月からテレビ番組へのレギュラー出演が決まり、早期の政界復帰が遠のいたとの見方が広がっていた。

　松井氏は「（橋下氏の）政界復帰は当面ない」とした上で、「テレビとの契約があり、選挙に深く関わって街頭活動をすることはないだろう」と述べ、表立って選挙戦を支援することも否定した。一方で、今後も同党の法律政策顧問として、政策立案面での助言は受けるという。

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160217-OYT1T50062.html?from=ycont_top_txt

▼　この話、本当だと思う。

松井府知事のことだから橋下さんとは密に連絡を取っているはずで、その彼が言うのだから本当。

しかし橋下さんは政治活動を辞めてはいないし、今後に続く人材育成にも力を入れている。

さらにおおさか維新の会を再度立ち上げる会見でも３年で政権j交代可能な一翼を担う政党にすると宣言している。

とすれば、この彼の今夏にあるかもしれないW選に出馬しないということは『W選自体が無い』ということか。

本人はTV朝日で羽鳥キャスターと番組をやるという報道があった。

金目的じゃないだろうから国民視聴者に顔を売る、顔をつなぐ意味もあるだろう。

おおさか維新の会は橋下さんの力に頼らずにどこまでやれるか。

親離れというか父（乳）離れしなければ大人になれない。

高市大臣＝電波停止も＝反日放送局

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市総務相「放送法違反で電波停止あり得る」

　高市総務相は９日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を求めた放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づく電波停止を命じることもあり得るとの認識を示した。

#rect-l{position:relative;left:-5px}         http://file.blog.fc2.com/okusamachannel/300/286/286_23.jpg

　高市氏は「私が総務相の時に電波停止はないと思うが、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないことについてまで担保できない」と答弁。「極めて限定的な状況のみに行うとするなど、極めて慎重な配慮のもと運用すべきだ」とも述べた。

　これに関連し、菅官房長官は９日の記者会見で、「従来通りの総務省の見解で、当たり前のことを法律に基づいて答弁したに過ぎない。（政府の 恣意 （ しい ） 的な電波停止は）あり得ない。放送法に基づいて放送事業者が自律的に放送するのが原則だ」と述べた

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160209-OYT1T50085.html

▼　この政治的中立を担保しなければいけないという放送法の主旨は真っ当だと思う。

それではこの放送法を誰が守り、誰が逸脱した放送局を罰するかということだ、現在は罰則規定がなくやればやっただけやったもの勝ちらしい。

　そもそもこの放送法があることは多くの国民が知ってはいるが、このガイドラインに従って放送局は番組を作っていると考えている。

　ところが当の放送局はこの放送法はそもそも努力規定で守らなくてもよいと考えていると「今日の各局のニュースでは言っている」。

このことを放送局やマスコミの当事者が言うものだから、こいつら本当に馬鹿と改めて思った次第。

　そうなの？だったら放送局の政治的中立性は当事者の考えで左右できるものだから、先持って政治的中立性は保証しませんと言えば良い。

そしてこの放送法による政治的公平性中立性を無視した番組を作る場合もありますとすれば、放送法自体が有名無実化するわけで。今日の報ステのコメンテータの朝日系は明らかにおかしい。

マスコミは反権力でいなければいけないのは理解できる、しかし権力に対して反逆するということが全ての先に立って政府のやることはなんでも反対とは結論ありきの無能だろう。

既存大手マスコミは公平中立どころではない。

表現の自由はとても大事だが、その中身がどこかの政治的関与があるのならそれも疑ってかからないと。