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「閣僚が籠池氏に現金数百万」 インタビューの作家語る
 大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題で、理事長退任を表明した籠池泰典氏に単独インタビューしたノンフィクション作家菅野完氏が15日、東京都内で報道陣の取材に応じ、籠池氏とのやりとりの一部として「現職閣僚1人が籠池氏に数百万程度の現金を渡していたと聞いた」と述べた。籠池氏は取材に応じなかった。
 菅野氏は閣僚の名前を明らかにしておらず、「物証はなく証言しかない」とした上で、「籠池氏は現金授受の日時や場所を克明に記憶しており、信ぴょう性は高い」と感想を語った。籠池氏は菅野氏に対し、寄付として受け取り小学校の建設費に充てたと説明し、国会や野党の調査チームに証言する意向も示したという。
 籠池氏は15日に予定していた日本外国特派員協会での会見をキャンセル。都内の菅野氏の関係先でインタビューに応じたという。


<韓国の憲法裁判所は10日午前、朴槿恵(以下、パク・クネ)大統領に対する弾劾審判の結果として罷免を言い渡した。この瞬間パク・クネは大統領の座を失った。60日以内に大統領選挙が行われる>
韓国憲法裁判所は、10日11時から開廷したパク・クネ大統領に対する弾劾審判の宣告で、「友人の崔順実(以下、チェ・スンシル)の国政介入を可能にした職権の濫用」を理由に裁判官8人全員一致で大統領の罷免を決定した。韓国の憲政史上、弾劾審判は2004年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に続き2度目だが、ノ大統領の際は否決されており、現職大統領が罷免されるのは史上初である。KBSニュースなど韓国メディアが報じた。
マネートゥデイなど韓国メディアによれば、憲法裁はパク大統領の弾劾理由として、
・国民主権主義と法治主義違反
・大統領の職権乱用
・言論の自由の侵害
・生命権保護義務違反
・賄賂など刑事法違反
などの5つの要点にまとめて審理した。

そのうえで憲法裁は、パク大統領が国民主権主義と法治主義、刑事法を違反したと判断した。 パク大統領がチェ・スンシルに国政に関する文書を渡し、ミール・Kスポーツ財団の設立や募金に関与し、チェ・スンシルの知人の会社に便宜を図ったという。 パク大統領がチェ・スンシルの蓄財行為に加担し、そのため法を犯した、というのが憲法裁の最終的な判断だ。

。イ・ジョンミ憲法裁所長代行は「パク大統領のこのような違憲、違法行為は、代議民主制の原理と法治主義の精神を毀損した」「対国民談話で真相究明に協力するとしたが、パク大統領は検察と特別検察の取り調べに応じず、大統領府内の家宅捜索を拒否するなど、違法行為が繰り返され、憲法遵守の意志が現われない」と述べた。
さらに「大統領の違憲、違法行為は、国民の信任を裏切ったことと、憲法遵守の観点から容認できない重大な行為と見なければならない」」と罷免の判決を下した。

▼ 全く理解できないのだが、韓国の朴槿恵大統領(元)は何の罪を犯し、有罪が確定したのだろうか?あの国は法治国家ではない、これは北朝鮮と程度の違いはあれ同じ土俵に乗っている。

まず、国会で弾劾する罪状は上の記事にも書いてあるが、そもそも本人は認めておらず、共犯とされるチェ・スンシル氏も罪を認めていないではないか。
それではチェ・スンシル氏は裁判に掛けられて、その罪が最高裁で確定しているのだろうか?とてもしているとは考えられない。
 とすればまだ確定していない罪で朴槿恵大統領は弾劾に掛けられたことになる。国民がマスコミにあおられて何万人デモ行ったとしても、有罪確定していない政治家を立法(国会)が弾劾を可決して、司法(最高裁)が罪を確定したように弾劾を可と出来るものだろうか?

そもそも韓国の最高裁の弾劾審理は国会から提出された弾劾決議が適法か違法かと判断するものだ。または大統領が憲法違反した犯罪行為を確定させなければいけない。

ところが、この韓国の最高裁は
①代議民主制の原理と法治主義の精神を毀損した」

②「対国民談話で真相究明に協力するとしたが、パク大統領は検察と特別検察の取り調べに応じず、大統領府内の家宅捜索を拒否するなど、違法行為が繰り返され、憲法遵守の意志が現われない」と述べた。

③「大統領の違憲、違法行為は、国民の信任を裏切ったことと、憲法遵守の観点から容認できない重大な行為

こういう理由なのだが、どこに代議民主制の原理を壊したのだろうか?法治主義の原理をどこで壊したのか。

国民に真相究明をすると約束したが、家宅捜索を拒否することは違法行為なのか?任意の家宅捜索なのだから拒否することは違法ではない。

国民の信頼を失ったのなら、弾劾ではなく次の大統領選挙で落とせばよいのではないか。民主主義が機能している日本ならそうなるはず。

▼ 今回の韓国の弾劾問題を称賛する一部のパヨクjがいるが、こんな非民主主義の方法で国のTOPを引きずりおろすなんて、ひどい政治風土の国だと思う。まともじゃない。





▼ 昨日、暇なので過去に録画した番組を見ていた。
その中にNHKの卑弥呼に関する番組があった。

自分はずっと邪馬台国は九州にあったと考えている。場所は宇佐神社のあたり。
卑弥呼は中国の使者に対し「倭の国の王は自分だ、倭国の大乱を鎮めるため力を貸してほしい」と朝貢した。その見返りとして漢の那の国の国王という金印をもらった。
 

 当時の日本列島は各地の有力勢力がクニを治めていた。
邪馬台国は九州中心、そのほかに出雲、四国、山陽、さらに最大勢力としての大和があった。

 自分の推理。
邪馬台国の王と呼ばれた卑弥呼は、大和朝廷との軍事同盟の印としてヤマトの王子に嫁いだのではないだろうか。姻戚だ。

邪馬台国の文化が近畿に突然現れる。
一般的には邪馬台国が畿内へ遷都したと言われているが、そもそも畿内には別の強大な勢力があったのだから単に乗り込んでいくなら大戦争になる。ところがその大戦争の形跡が全くない。

▼ つまり、邪馬台国とのちの大和朝廷となる勢力が軍事同盟を結んだのではないだろうか。出雲などに地方勢力を圧倒するために、軍事同盟を結ぶ。
その印として邪馬台国の王女が大和朝廷に嫁ぐ、つまり政略結婚。
それに伴って九州の文化が畿内に渡ってくる。だから発掘される。


邪馬台国は九州
卑弥呼は九州の豪族、日本動乱で我が国の錦の御旗を漢に求める。
その後、畿内の大和勢力が日本統一に乗り出す。
同盟関係を強めるか、戦争するか。

卑弥呼は大和朝廷に政略結婚として嫁いだ。
邪馬台国は畿内に遷都したのではなく、卑弥呼が少人数を引き連れて大和朝廷の王子と結婚した。

日本を統一したのは畿内の大和朝廷。
そこに卑弥呼が人質としての役割も担いながら暮らしていた。

つまり卑弥呼の人生の前半は九州、後半は近畿。

 


▼ 本当に現実味を増してきた「米国による北朝鮮先制攻撃」

 今、国会では大阪の学校法人の問題で持ち切りなのだが、なぜこの話題が国会やマスコミで盛り上がっているのかというと、この国会で最重要な。緊急課題の「テロ等準備法案」の審議や議決をさせないという怪しい野党の思惑があるからだ。

 今、TVの番組じゃ表立ってやらないけれどものすごく重要な事柄が進んでいる。それは

米国による北朝鮮への先制攻撃と北朝鮮制圧、金正恩の殺害だ。

米国にとって、最も危険な結論はこのまま北朝鮮問題が硬直して、北が大陸間弾道弾に搭載する小型核を開発してしまうことだ。
そうなれば最早問題解決の方法がなくなる、やはり核は抑止力になるのだ。

その前に北朝鮮の核ミサイル発射場所と金正恩を殺してしまう、そして中国とロシアと米国の共同統治としてしまう。
このシナリオが進んでいると確信する、自分もその方が良いと思う。

その前には北の反撃を防止する必要がある。
そこで出てくるのが「テロ等防止法案」なのだ。
これはイスラムのテロだけでなく北朝鮮のスパイテロを摘発する意図が隠されている。これに反対する政党は何らかの北の触手が入っていると思って間違いない。

つまり、日本を含め世界は米国の北朝鮮攻撃に準備を進めている。
時間はあまりない。
北朝鮮も現在は米国本土へ届くミサイルを保持していないため、日本の米軍基地を攻撃すると明言した。
もちろん韓国は分裂するだろう、北シンパは扇動するだろうし、現実的な親米派は戦うだろう。

本当に戦争はそこまで来ている、戦争反対と唱えるのは呪文のようなもので、実際には時間を無駄にするだけ。
早くテロ等準備法案を通し、北のスパイの監視を強め、日本医ミサイル防衛網を築かなければならない。

森友問題とか、別の分科会でやれよ。
今は本筋「テロ等準備法案」の議決。



▼ 以前から言われていたことだし、それがPCやスマホの急成長でしわ寄せが実業務の宅配に来ることは予想されていた。
 本当に実際の宅配業者とエンドユーザーとの間の不効率が問題になっている。
 宅配の現場は在宅すればOK、しかし不在ならNOというゼロサムの世界だ。
初回配達でお客さんに配達できれば運賃が支払われるが、不在で持ち戻った場合その仕事は無収入だ。ここが最大の問題点。

 自分が思うに、外資系の通販「密林」は既存の運送インフラにただ乗りして業績を上げていると思う。
 物量を武器に取引先に限度を超えた単価で契約させる、実際にヤマトに対して密林の取り扱い個数は20%らしい、だから@250円〜@350円とも言われている単価で全国配達?
 密林を拒否した飛脚便は売り上げが減っても利益が伸び、密林を引き受けたクロネコは売り上げは上がったが利益は愕然と現象、さらに配達品質は落ちるは社員の不満はピークに達するは、良いことは無い。

 それもこれも、通販業界のボリュームが上がってその顧客が不在がちな単身者になってしまった。
 ここで、その経営判断はクロネコの経営陣が悪いんだろ、と思考停止するんじゃなく、そもそもその単価で契約したのが悪いとなるのが本筋。

 ヤマト運輸は過去にさかのぼって未払い残業賃金を支払うそうだ。
さらに、取り扱い企業へ適正運賃の見積もりを持っていき、新たな発送料金の交渉を始めているそうだ。業務に対する適正な利益が得られない(それが日本の宅配の50%を占めているヤマトだよ)企業が、本当にケツをまくったと感じる。

もう、送料無料なんて「嘘」の宣伝で集客する時代は完全に終わった。
「送料は送り主もち」という表現になるだろう。

感覚的に言えば、現行の商品単価に200円乗るという感じかな。
2500円以下の荷物には送料無料にはならないとなると思う。

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