民営化によりサービスが悪くなった？＝論点が違うだろ

日本郵政：初の公聴会　民営化批判が続出
http://mainichi.jp/life/money/news/20091221k0000m010053000c.html

＞日本郵政は２０日、郵政事業のあり方について地方の利用者などの意見を聴く初の公聴会を高知市で開催した。鳩山政権の郵政民営化の見直しに合わせて、同社が再構築する事業・サービス方針に利用者の意見を反映させるのが目的。会場からは、過疎地の高齢者ら利用者の利便性改善を求める意見が相次いだ。

＞出席したのは、高知市と周辺６市町に在住する利用者と郵便局職員の計２０人。利用者からは「民営化でサービスが悪くなった」との批判が続出した。

---------------------------以上転載-------------------------------------

【地方の老人と利権職員の座談会で「利便性が悪くなった」と言われてもねｗ】

■　郵政民営化の趣旨は、利便性の向上目的ではなかったはずだ。
　日本国の厳しい財政の中、行政改革の一環として行われたと思っている。
　巨額な財政投融資が国債購入に使用され、国民の貯蓄が有意義に投資されておらず金融市場に回らないことが問題だった。
　そして巨大な公務員組織が不効率な営業形態であろうと、ユニバーサルサービスの名の下に改善されずに置かれていたことが問題。影の目的は公務員削減のであったはず。

　それが何故「民営化によってサービスが悪くなったから公営に戻す」という論点のすり替えになるのか。
　社会主義者には「サービス＝お金」という感覚がないが、地方の過疎まで手取り足取りされたサービスを提供するためには膨大な金が必要である。その金はどこから沸いて出てくるのだろう。結局は国民の税金ではないか。


■　民営化された郵政会社の納税額は約４０００億円で日本の法人の２位らしい。１位はこれまた民営化されたNTTだ。日本の税収は３６兆円なので郵便会社だけで日本の１％の税収を賄っている。
　これが無くなるわけだ。


■　自分の主張する問題、日本はこれから少子高齢化社会になるのでそれに対応する仕組みを早急に作らなければいけない。以前からの社会の仕組みでは対応できないで潰れてしまう。特に以前のように大勢の労働力や購買力や集客力を見込めないため、発想の転換を求められる。
　「郵便局が民営化したためにサービスが悪くなった」という意見は、つまり以前は郵便局員が何もかもやっていたと言うことだろう、それがどれほどのコストをかけて行っていたかは考えずに。
　過疎の地域の老人の年金を引き出して家まで届けるというサービスは郵便局がするべきではない。そういうサービスは全国的に都会でも地方でも行われているわけではない。
　その過疎地特有のサービスは有償にして自治体が負担すべきである。または後見人制度などの資格をもった新しい介護サービスが入り込むべきであると思う。

　つまり、公務員を減らさず郵便貯金を投融資にまわす郵政再国有化には反対である。

＊フィギュアスケートの韓国のキム・ヨナの鼻は整形だよね、マイケルに似ている。