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がんばれ日本!大事に残すもの捨てなければいけないもの、覚悟を決めて。

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歳末の休み

今日は久しぶりの休みなのだが、妻はまだ寝ている。
年内にこなしてしまわなければいけない物が山のようにあるので気はせくが。

昨日の深夜(今日の早朝)のNHKの討論は良かった、というより「自分の考えがノーマルだったんだな」という確認になったのだろうか。


▼ 民主党政権の今回やろうとしたマニフェストは「平時の政策転換」であり、この経済状況で行えば財政破綻に突き進む。自分が以前から書いていたように民主のマニフェストは小泉政権時代のなだらかな経済成長の下で社会改革を目標とするものだから。こんな経済激変の今に持ち出すものではない。


▼ 民主政権は海外から見れば米国と離反し中国と結託するように見えるし、現にそうであろう。
 皆が予想するように今後も中国は経済拡大を続け発言力も増していくだろう。しかしこの東アジアにおいてその中華思想や覇権主義をどの国がどう抑制する役割を持つのだろうか。
 こんな中国に対して世界中が東は、日本と米国が共同して抑止力を持ち、西はインドとヨーロッパ米国が共同して抑止するという考えだと思う。逆に言えば、中国は日本と米国を離反させインドとヨーロッパを反目させる政策を取るだろうし、囲碁のように周りを囲い込むだろう。


▼ 本来ならば冷戦終了後の世界は軍縮の元、経済のグローバル化で安定を図るというのが先進国の考えなのであろうが、中国は違う、一昔前の覇権主義と中華思想による大中華圏の再興を狙っている。今回のCOP15の会議を潰して「国益を守った」と勝利宣言しているのでもその一端が分かる。
 中国はあるときは先進国としての主張をしあるときは途上国としての主張をする、それは中国にとっての国益ではあるかもしれないが、国としての責任を回避した行為だ。
 こんな独善的な巨大人口の国が隣にあるということを常に考えなければいけない。


▼ そういえばマダガスカルでクーデターが起きたというがその原因が「韓国のマダガスカル国土の半分を99年に渡って賃借する」というものだったらしい。これは形を変えた昔の植民地主義に他ならない、韓国は日本の対馬の土地も買い占めている、過去の日本の植民地支配を責めてばかりいるが、影では今現在植民地主義を模倣して実行しているのだ。


▼ 国家戦略局というものがあったそうだが、今は見る影も無い。
 だいたい国家戦略に「年末の派遣村対策」を打ち出すようじゃ中身は知れている。
国家戦略というなら今後20年50年100年の日本のあるべき姿と道筋を描いてしかるべきだ。
 

▼ こんなことを書いていて浮かんだが、たとえば大中華圏に対向するならば、軍事経済の他に日本の文化的安全保障を図るとかはどうだろう。
 戦後日本が戦争に敗れたにも関わらず米国の文化を受け入れたように日本の文化を正しくパワーアップして東アジアに浸透させていく。それにはたとえばディスカバリーチャンネルで一挙に日本の伝統や文化の優秀性を放送させるとか、日本語を学ぶインドネシアや台湾の学生は国内への留学を簡易にするとか、ドラえもんやポケモンの映画のストーリーの中に日本文化の良さを刷り込ませるとか、コミックマーケットを世界に発信し日本をコミケの聖地にするとか。日本料理の素晴らしさを宣伝する番組の発信と日本古来の料理素材の提供など。とりあえず日本を東洋の憧れの国としてイメージつくりをするのが戦略だと思う。


自分の考えがNHKの経済分野の解説者と同じなんて、良いのか悪いのか平凡なのかw
とりあえず机周りの掃除から始めるとする。
 

高齢者資産への新税検討を=仙谷氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000023-jij-pol

仙谷由人行政刷新担当相は26日午前の読売テレビの番組で、「大変な現役世代の負担の下に(高齢者の)生活が支援されている。どうやってそのお返しを社会にしていくのかも考えた方がいい」と述べ、相続税とは別に、高齢者が死亡時に残した資産に対する新税を検討するべきだとの考えを示した。 
--------------------------以上転載----------------------------------------

【これは観測気球か?高齢者の資産を世の中に回す方策のひとつだが】

■ 現在の日本の矛盾に国民の資産のほとんどは高齢者が保有しているというものがある。高齢者はもう欲しいものも無くただ単に資産を持っているだけの人が多い。昔なら工場勤めでも家がもてたが今は夢物語だ。小売でも自分の家の前に何かを並べておけば売れたのだが、現代では何も売れない、需要が無いのだ。 こういう世の中では富の再配分は重要だが、なかなか難しいことだ。


■ JALの再生のOBの企業年金問題でも明らかなように一度手に入れた権利は手放さない。
日本は企業と労働者が高度成長期からバブル期に契約も結んだ部分がいまやネックになっている。まさか世の中が失速するとは考えていなかったのだ。公務員の給与にしてもそうだ、国の税収37兆円に対して公務員給与44兆円では国家がなり行かないのは明らかだ。


■ 民主党に支持母体である公務員組合の給与削減を含む改革をするのは絶対に無理だ。
民主党内部の社会主義思想の連中からすれば、公務員とは国家を動かす選ばれた人達と考えているのだろうから民間の労働者より待遇が良くても当たり前なのだろう。
 つまり成長戦略が無く富の再配分ばかり考える民主党では日本の財政問題を解決するのは不可能なのだ。事業仕分けなどある程度は効果もあるのだろうが、それだけで大きく日本が良い方向に変わるわけではない。事業仕分けは予算の使い道の話でもっと大きな長期経済戦略が必要だ。社会主義政策ばかりではすぐに破綻するだろう。


■ いまNHKを見ているが視聴者の意見は厳しいな。
日本は最早インフレターゲットを取る以外に方法は無いのだろう。だれがそれをやるのだろう。

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