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35区間前後が対象＝6月からの高速無料化−国交省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100130-00000050-jij-pol
国土交通省が6月をめどに実施予定の高速道路無料化の対象が、交通量の少ない地方路線を中心に35区間前後、約1500キロ程度となる見通しであることが30日分かった。首都高速や阪神高速などは除いた高速道路総延長の5分の1程度に当たる。前原誠司国交相が2日にも正式発表する。
具体的な無料化対象は、北海道横断道、日本海沿岸東北道、山陰道、沖縄道など約30路線の一部または全部、35区間前後が想定される。首都高速や阪神高速、本州四国連絡橋のほか、東名高速など大都市圏間を結ぶ主要幹線は対象とならない。
民主党は昨夏の衆院選のマニフェスト（政権公約）で高速道路の段階的な無料化を掲げた。その具体化に向けて同相ら政務三役は、2010年度予算の概算要求で6000億円を計上。渋滞の発生や他の公共交通への影響にも配慮し、大都市部や主要幹線を除く全国での実施を目指していた。しかし、厳しい財政状況を背景に、最終的な予算は1000億円で決着。10年度の無料化対象は絞り込みを余儀なくされた。
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【民主党はこの高速道路無料化の政策で何をしたいのか、それはこの日本でこの２０年必要か】
▼ 民主党の高速道路無料化政策には
・インターチェンジの設置管理コストの削減
・物流のコストダウンによる地域活性化
・料金制ではなく税金による維持管理費投入、現在の借金も税金投入
以上があったはず、また段階的無料化により単年度で６０００億円の経費がかかる。この６０００億円の財源は示されていない（利用者負担ではないのだから国民全員から税金を取るのだが、明記しなかった）。
ところが財源問題から１０００億円しか手当てできなかった。
▼ 現在の日本は財政悪化問題と少子高齢化による経済の落ち込みが２重苦となって襲い掛かっている。
現在では運用可能なインフラも２０年後には不可能かもしれない。たとえば鉄道網だ。日本各地に過疎化から営業不可能となった路線は数多い、人口が３割減となった日本で鉄道網は維持できるのだろうか。
しかし、今後の世界や日本のエネルギー政策を考えれば大量輸送の公共交通をなくしてしまう訳にはいかない。高速道路を無料化して鉄道やフェリーを潰してしまっては何を考えているやら、何も考えていないんだろう。
▼ これからの人口減少時代を迎える日本は、現在のインフラを維持しなければならない。道路ももちろんだが鉄道や港湾もあるものは維持した方が良い。
なんなら高速道路の無料化よりも長距離鉄道の値引きを考えてはどうだろうか。鉄道の旅客が増加すれば地方の駅周辺も活性化し、駅周辺への居住者人口移動がおこるのではないだろうか。今後の人口減少過疎化社会では広い地域に老人がばらばらに住んでいるより一つにかたまった方が良いに決まっている。
無目的にマニフェストだからといって高速道路の無料化を推進するのはやめたほうが良い。
今回も北海道とか沖縄の高速道路を無料にする１０００億円の財源は日本全国の国民が負担する税金なのだから。
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