外国人参政権賛成派の嘘と無＝安全保障を確立する前は与えられない

【民主党が民潭に公約したという外国人参政権＝日本の国政を外国人に公約は間違い】

▼　民団が主張する参政権付与の理由は次のとおり

１、定住性、納税義務の履行
２、永住外国人の基本的人権の確立と少数民族権の保障
３、戦後処理の清算の一環
４、日本社会の真の国際化の具現


（１）納税義務の履行

　日本国憲法第３０条「国民は、法律の定めるところにより納税の義務を負う」
　
　「納税をしているから地方参政権を与えてやろう」という主張をする人がいるが、それなら地方参政権だけでなく国政参政権も国に納税（消費税等）しているので与えなければ主張の整合性は無い。
　そもそも納税は参政権とは結びつかないものである。


（２）基本的人権の確立

　確かに選挙権は基本的人権なのだが、国籍を持った国の参政権が先であることは間違いが無い。（民団なら韓国）その国政への選挙権が２年後にもらえるのだ。つまり韓国の選挙権を持っている。

　ここで現在の日本は地方分権が叫ばれていることを考慮しよう。
　もし米国のような合衆国制や道州制が日本に導入された場合、その道州は小さな国家と同じように国から権限を移譲されることになる。ここに外国人が参政権を行使出来ることになる。
　地方分権を進めると、外国人参政権は地方参政権という意味合いから国政の参政権へと接近する。

　韓国や中国の選挙権を有している人たちが日本のほぼ国と同じ権限まで拡大した道州の選挙権も持つのだ。その場合はもう後戻りできないだろう。


（３）戦後清算の一環

　これは法的には解決している問題だが、そもそも清算することが外国人参政権に向かうはずも無い。
戦前の問題を清算するなら、帰化の条件を戦前からの在日に限り緩和することだと思われる。


（４）日本社会の真の国際化の具現

　賛成派の新聞などが世論誘導のために「EU、G7など先進国は外国人参政権を認めている」と書くがこれはミスリードである。
　もともとドイツやフランスは外国人参政権を憲法で認めていなかった、しかし欧州連合の義務や権利の法律の整合性をつけるために「欧州連合の外国人に対して相互に認め合う」と憲法改正したのである。
　憲法を真正面からとらえ、選挙権は国民固有の権利として外国人には与えないとし、EUの政治経済の統合の為に憲法を改正しEUの枠内の外国人に対し選挙権を与えたのである。

　もし日本がその状態を想定するなら、鳩山総理が提唱する「東アジア連合」として欧州連合のように政治経済が統合され、通貨も統一されるなら相互主義として、憲法を改正して外国人参政権を与えるべきである。

　一部だけを抜きだして「先進国は与えている」と言う無かれ「その先進国は欧州共同体として政治経済安全保障を統合しようとしている、その一環としての参政権だ」。
　欧州は永年の争いの歴史から経済、安全保障そして政治と統合を模索してきた。その統合実施のたびに各国で国民投票などを実施して国民の意思を確認して来た。日本は「東アジア共同体」の統合に関して国民投票を行ってからその動きをすべきである。


▼　憲法論議だけでは危険＝傍論など憲法解釈で変わってしまうことこそ問題

　自衛隊なども同じだが、憲法を解釈改憲してしまうほど危険なことは無い。
　そして憲法の条文の文字面だけをとらえて「外国人に参政権を与えても違憲とはいえない」などのようにこねくり回して答えを出したようにされてしまう。

　外国でも同様だが参政権は国民固有の権利である。選挙権が必要なら国民投票を経て改憲すべきだ。

　
▼　根本的な問題を解決しないで先に進むことは許されない。それは「日本に外国人参政権が必要なのか、必要ではないのか」という問題だ。
　

　この問題に賛成派は民団と同じような主張をするだろう。「在日の過去の清算」とか「先進国は与えている」とか「納税をしている」とか「日本の未来のため」とか。
　しかしそのどれもが「手順と目標を取り違えている」

　
　先進国と例に出す欧州は安全保障、経済、政治の統合を推し進める。欧州連合のように東アジア連合を作りたいなら、そしてそのために外国人に参政権を与えたいなら、まず東アジア連合構想の国民の意思を問うべきだ。
　安全保障上の問題が解決されない限り、まして反日教育を行っている国の外国人参政権はありえない。


　納税の対価はさらに矛盾している。在日外国人は地方税を支払っているだけでなく国税も支払っている。地方参政権のみを与えるのは片手落ちだ。しかし自国の参政権を保有している在日外国人が国政参政権を持つという二重参政権は、その国の安全保障上最悪であり内政干渉そのものだ。そしてその国に住む国民より過大な権利を保有できることとなり明らかに認められない。


　地方参政権の「地方」という部分が変わろうとしている現在、安易に参政権を与えてしまえば今後さらに大きな参政権を与えることになる可能性がある、それは明らかに国政に近着くことになる。
　地方分権が叫ばれている現在において、その分権の形が落ち着くまでは「地方」が確定しないため地方参政権も与えられない。
　
　
　欧州連合EUのようになりたいなら、安全保障経済政治の統合を先に目指すべきだ。そのなかで解決していけば良い。
　

▼　しかし民主党の行動にあるパターンがあることに気がついた。
　大きな目標として「東アジア共同体、友愛連合」がありその中で「中国米国日本の正三角形」「沖縄の米軍撤去」「米国離れ中国すり寄り」「外国人地方参政権付与」などがあるが、それは目標や言葉文字として存在するが「具体的な道筋を描いていない」のだ。

　普天間問題にしても公約を先に出してしまい方法や具体案が無い。子供手当てにしても同じ構図でどう財源を手当てするかの具体案は持っていない。経済の成長戦略も同じで具体案をもって選挙に臨んでいない。しかしこれらのことは具体案を持ってはいないが選挙公約として宣言してしまう。
　国民はだまされてしまうわけだ。同じパターン。

　東アジア共同体も具体案など全く持っていない、なのに派生問題の参政権だけを取り出して選挙利用しようとする。在日の人たちもだまされてしまう訳だ。日本国民はもっと迷惑だが。


▼　民主党の口先だけの政策にだまされるほうが悪いのだろうか。
　民主党の政策は「実行可能かどうかの検証を行わず発表している癖がある」
　
　「詐欺もどきの政策で国民の票を集めるが、具体的実行可能な政策は考えていない」これが正解。