|
ルポ 新「保守」（下）
●不安の時代に根張る
「行動する保守」に集うのは、「ネット右翼」という言葉だけではくくれない人たちだ。
「民主党を粉砕するぞ」 名古屋で１月、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）が開いたデモでマイクを握った情報処理会社の男性社員（３１）は「一二三（ひふみ）」という仮名で参加する。会社では、運動のことを話題にしない。 政治には無関心だった。理系大学院を終えた後、就職してから「嫌韓流」の本に出会い、はまった。一人暮らしの一二三にとって、運動は、同僚には話せない歴史観や靖国問題などを話題にできる場だ。「国に貢献している」とも感じられる。 彼らは、従来の「保守」とは趣が異なる。地縁や商売で結ばれた自民党後援会のような共同体組織ではない。都会的なバラバラの個人が集い、仲間を発見する。 既成政党すべてに不満を抱く無党派も目立つ。「民主はサヨク、日本をダメにしたのは自民」。東京のデモに参加した化学会社の男性社員（３６）はこう語る。小泉純一郎首相当時の自民は支持したが、２００６年に安倍晋三首相（当時）に代わると、「タカ派と期待したのに、靖国参拝しなかった」と幻滅した。
在特会が生まれたのは、この時期だ。小泉時代に目覚め、受け皿を失った保守無党派層の先端部分なのか。政権交代が、危機感に拍車をかける。 政治不信は運動論にも表れる。彼らは日本会議など従来の保守団体を「会議で議論ばかり。我々は行動する」（桜井誠会長）と批判する。一方の日本会議は「私たちは時間をかけても、政治や行政に働きかけ、法や制度の変更を目指す」（江崎道朗専任研究員）という。 時代の気分にも根を張る。「スパイの子供」。彼らは、朝鮮学校前でこう騒いだ。拉致問題を背景に、朝鮮学校を高校無償化の対象から外すことを検討する政府の発想と重なる。
経済規模で日本と並んだ中国への警戒感も働く。「このままではのみ込まれ、日本はチベットのようになる」。外国人参政権反対デモに参加した２女の父親という国立大の男性職員（４５）は語った。 社会の流動化や閉塞（へいそく）感、国際環境の変化に対する危機感……。先の見えない日本への不安に、運動が油を注いで、極端な敵意を膨らます。 東西統一直後のドイツで、若者に「外国人は出て行け」と突き飛ばされた経験のある大阪大大学院の木戸衛一准教授（ドイツ政治）は「在特会は、人種差別的なヘイトクライム（憎悪犯罪）をあおっている」と見る。「人種差別撤廃条約を批准しながら、日本は差別を禁じる国内法の整備を留保してきた。ドイツ刑法の『民衆扇動罪』のような歯止めが必要だ」と指摘する。（この連載は西本秀が担当しました） 【関西学院大の鈴木謙介助教（社会学）の話】
市民参加の保守運動が登場したのは９０年代後半からだ。「新しい歴史教科書」の運動が先駆け、拉致問題で保守世論が盛り上がり、その延長に在特会が生まれた。世の中全体では少数派だが、ネットの発信力で潜在的な支持者を開拓し、街頭行動を呼びかけ存在感を増している。参加者は、行動は過激だが、社会的関心が高いという意味でマジメ。これまで市民運動と言えば「左」で、「右」の受け皿が育っていない。保守的なものを求めると、過激な団体に流れるほかない不幸がある。より極端に走る人々が現れると怖い。 --------------------------------------以上転載-----------------------------------------
【社会主義者の特徴＝二重基準＝自分達の行動は棚上げ他者攻撃に邁進】
▼ 信じられないマスコミ朝日の言論弾圧推奨論。
日本は表現の自由が憲法で確保されている。右だとか左だとかいう部分の問題ではない。たとえ極左であろうと極右であろうと言論の自由は確保されている。
しかし朝日はこの記事で大学准教授の意見と言いながら「民衆煽動罪のような歯止めが必要」との主張を披露した。朝日は自分達の意見に合致しない主張には言論弾圧を推奨するという立場を取った。
しかし朝日のような左巻きの反日マスコミでさえ言論の自由は確保されているのだから、程度の差こそあれ在特会も同じようなものだ。正に「お前が言うな」とはこのことだ。
さらに卑怯な部分はこの過激？な在特会と新保守を混同して朝日新聞しか読まない情報弱者にミスリードさせようとしてることだ。そして外国人参政権の反対をも間違いのように表現している。
▼ 少し引いた眼で見ると朝日は在特会の過激さをクローズアップしてその主張の核である保守思想自体を攻撃している。左巻きにとっては保守思想の対等は国家転覆には都合が悪いらしい、その危機感が強引なこじつけに現れている。
重ねて書くが、大学准教授の意見は引用した朝日の意見である。朝日は「右翼思想が台頭して（左翼が弱体化するのは）困るので民衆煽動罪で取り締まるべきだ」また「保守の過激な行動は民衆煽動罪にあたるような違法行為」と言いたいのだろう。
本来ならある事柄を記事にするのなら反対意見と賛成意見の両論併記が基本であろう。偏った自己中心左翼思想を持つマスコミであるとは知っていたがここまでとは。
これが朝日流主体思想というものかｗ
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2010年03月18日
全1ページ
[1]
コメント（1）
|
＜首都高＞事実上値上げ 年内にも距離別料金
政府が、首都高速道路会社と阪神高速道路会社の定額料金（普通車７００円など）を年内にも走行距離に応じて変わる距離別料金に移行させ、事実上の値上げとする方向で検討していることが１６日、分かった。道路整備を求める民主党の要望を受け、料金値上げで建設費などをまかなう考え。新料金の額は未定だが、利用者の多い首都高速・阪神高速の値上げは強い反発を招くとみられる。【石原聖、大場伸也】
首都高は現在、普通車で東京線が７００円（休日割引５００円）、神奈川線が６００円（同４００円）、埼玉線が４００円（同３００円）。平日も時間帯によって３〜２０％割り引かれ、特定区間の割引もある。このうちＥＴＣ（自動料金収受システム）車限定の休日割引は、０８年に税金３兆円を投入した利便増進事業の一部として実施しているが、距離別料金の導入に伴って廃止する方針。 首都高会社は０７年９月、将来の道路改修費や維持管理費を確保するため、普通車で７００円定額の東京線について、距離に応じて４００〜１２００円とする新料金案を発表した。だが、走行距離が１９キロ以上になると値上げとなるため、利用者の反発もあって立ち消えとなっていた。 民主党は昨年末、道路整備を促進するため「利便増進事業の見直し」や「全国統一の料金設定」などを政府に求めた。政府は今年６月にも首都高速・阪神高速以外の高速道路（無料化区間除く）で現行割引を見直し、距離別料金をベースに車種別の上限料金を定める制度を導入する予定。全国で距離に応じた「統一料金制度」となる可能性が出てきた。 民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「高速道路無料化」を掲げたが、首都高速・阪神高速は渋滞悪化を理由に無料化の対象外としていた。 【本当のゴールに向かわない変更なら時間的金銭的コスト面からやらない方がましだ】
▼ 日本の政治が劣化してきている、石破茂議員によると小泉総理時代から政治がポピュリズムになったというが選挙対策ばかりを考えて天下国家の大局をないがしろにしている。
その極端な例が昨年の民主党勝利であろう。選挙民の耳に心地よい「改革」とか「仕分け」「民意」などと言った前置詞を着けて出来ない政策を押し出して勝利した。しかしその政策は実現する前提の財源が無く実際には経過結果を国民に見えにくくしてごまかしているだけだ。子供手当てにしても高速道路無料化にしても実現は不可能なことが見えているではないか。
上記記事の首都高や阪神高速の距離性料金は既存の割り引き制度を取りやめるらしいが利用者には完全な値上げであり、ETCを利用する距離性なのだから無料化はどこへ行ったのやら。
▼ 今の日本は貧乏である。国民の資産はまだあるが活用できない死に金に近いものである。もし貧乏でなければ子供手当て、高速道路無料化、高齢者医療、年金、教育なんでも良いように改善改革できるであろう。そして日本とは違ってライバルの外国はリーマンショックの痛手もなんのその新しい成長を歩んでいる。
経済成長は長い坂道のようにだらだらと登るのではない、好況と不況の交代で階段状に伸びていく。
不況から脱却する時点で古い産業構造から次の世代の産業構造へと転換が図られる、新しい機械と新しい教育を受けた安い労働力のある地域へと産業は移る。日本が貧乏なのは新しい産業構造への転換が官民ともになされていないからである。
日本が新しい産業構造へと転換して更なる成長を歩み出すために何を止めて何をやるべきか、政治家なら国民に対して未来を示唆すべきである。ところがこの民主政権はどうだろう、国民目線自体がもはや産業構造の転換など無視もいいところだ。
国民の暮らしを良くする事は一番大事なことである、しかしどのようにすれば国民の暮らしが良くなるようになるのかというシステムを構築せずに国民に金をばら撒くというのは明らかに間違っている。
卑しくも行政や立法は国民からあずかった税金を何らかの知恵と政治力によって次の世代を作るために使用すべきである、貧乏な日本なのだから使える金は限られている。
産業構造の再構築とは新しい産業を育てるために（誰もが参加できるようにするために）規制緩和が必要であるし、古い産業をスムーズに退場していただくことだ。なにも中国やインドと同じ産業で競争しようとするわけではない、低賃金の労働力など日本には無理なわけだから。
▼ 日本の国民を幸せにするには少ない税収の中から成長産業への投資促進政策が不可欠である、子供手当てと同じ５兆円を使うなら育児と教育に重点投資した方が良い。保育所の完備と教育の無償化と奨学金の充実、および職業訓練の早期化だ。子供ひとりひとりに最適な教育を与えその子供が別々な職業に着いていく、その為には各分野で伸びる子達には教育投資をする。逆に落ちこぼれる子には再教育と職業訓練を行う。平等主義ではない、ゆとり教育でもない、がんがん勉強をさせるのだ。
週休２日を止めてしまうのも良い方法かもしれない、教師の労働時間が増えるなら臨時講師を大量に雇用すれば良いだろう、子供のためにも雇用対策にもなる。
外国語授業も小学校から行い、出来る子は伸ばしてあげる。IT教育も同じようなものだ。時間数が増えれば専門に特化した教育も可能であろう。日教組は反対するだろうが、新しい日本を作るために子供に投資するなら時間的金銭的に投資しなければならない。時間的投資とは土曜日の授業再開だ。
飛び級も制度化して出来る子供には先行させる、こういうことに金を使うなら国民全員が納得するだろう。今の子供手当てには子供を正しく成長させる理念などかけらも無い単なる「ばら撒き」と断言できる。
財源を事業仕分けで捻出して子供手当てを行うと主張していたのだから、財源が無いなら子供手当ては止めるべきだ。逆に言えば野党の自民は「自分達ならこのように子供を育てて日本の成長につなげる」という主張をすれば良い。鳩山小沢の金銭問題を追及するだけでは「自分達はクリーンだ」と言えない自民党じゃ反民主の票を獲得できない。
もっと天下国家を論じて欲しい、世界の紛争や革命のほとんどの原因は産業経済的問題である。その国が豊かであること、その産業に従事する国民が豊かになることこそが最大にして第一の着手政策なのだ。日本としての次世代産業に転換を図ることが経済対策であって子供に金を配ることは何の構造転換の対策にもならない。「コンクリートから人へ」は耳さわりは良さそうだが内容の無いスローガンだ。
日本は少数精鋭の研究者や労働者さらには政治家や公務員を育てるべきだ、現在のぐだぐだの何が悪いと言えば「精鋭ではない愚鈍な大勢の人たちが不効率な仕事で無駄な給与を得ているから」だ。
こんな改革が出来ない政治家なら半数で充分だ、ついでに公務員の給与は３０％高すぎる、５５歳定年制を復活させてその開いた席に若い人たちを雇用すべきである。
|
全1ページ
[1]
