dunubの窓

パソコンからNHK受信料を徴収すると言う噂＝火の無い所に煙は立たず

【ネット接続のPCから受信料を徴収（NHKと同じ）するという噂が流れている】

 

▼　平成22年3月5日（金）の定例閣議にて閣議決定された「放送法等の一部を改正する法律案

　（参照：総務省の国会提出法案）」。

 

【内容は・・】

2010年3月国会提出の「放送法等の一部を改正する法律案」より

（定義）
第二条 この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
　一 「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）の送信（他人の電気通信設備（同条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）を用いて行われるものを含む。）をいう。
　二 「基幹放送」とは、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の規定により放送をする無線局に専ら又は優先的に割り当てられるものとされた周波数の電波を使用する放送をいう。
　三 「一般放送」とは、基幹放送以外の放送をいう。
（以下略）

 

【ついでにNHKの受信料のこと】

2010年3月国会提出の「放送法等の一部を改正する法律案」より

（受信契約及び受信料）
第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
２ 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
３ 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４ 協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。

 

nonki@rNoteサンから転載（参考にさせていただきました）

http://nonki.ffvv.net/NHK/n201003242245.htm

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【話は２段階になっている】ここからは自分の推測

 

第一段階（今はまだその時期ではない）

（１）．３月５日に閣議決定され国会提出が予定されている放送法の改正（改悪）ではインターネットも放送の一部として取り扱うと定義する。（以前からそういう論議になっていたようだ）

 

（２）．NHK協会の放送を受信できる機器を持っている人はNHKと受信契約を結ばなければいけない。

 

▼　現在はインターネットも従来の電波放送と同じように放送と言うくくりの中で取り扱いますというだけのことだ。ここでは受信料のことは出てきていない。

　しかし（２）の「NHKの放送を受信できる機器を持っている人は契約を結ばなければならない」ということは、拡大解釈をすればPCを持っている人はNHKの放送にアクセスして受信できるのだからNHKと契約して受信料を払わなければいけないとなる。

 

　しかしそんなことが唐突に出来

るのだろうかと思いきや、掘り返していくとあるサイトにたどり着いた。

 

第２段階（これからそうなるかもしれない）

NHK放送文化研究所の２００８年１２月号

「ドイツPC受信料の波紋〜行政裁判判決と徴収方式変更論議の背景〜」

http://www.nhk.or.jp/bunken/book/media/media08120101.html

否定された，全PCからの受信料徴収
10月6日，ミュンスター行政裁判所は，インターネット接続可能なパソコンを所有しているだけでは，受信料（Rundfunkgebühr）の支払いを義務づけられないという判決を下した（以下略だが読んで欲しい）

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▼　実際にドイツではパソコンへの接続料を国が徴収しようとして裁判になり国が負けた。

　しかしまだ試行錯誤状態でくすぶっているのである。

こういうネット接続PCから受信料をとる下地作りを行って法改正（改悪）をしたというところが正しい状況認識なのではなかろうか。

 

既存電波媒体やNHKの危機意識の現われだと思う。

 

移民受入れは底辺労働者との競争となる＝為政者には安価労働力

【民主党の唱える東アジア共同体、外国人参政権、在日外国人賃貸拒否罰則法】

 

▼　日本の少子高齢化や労働力不足を補うために海外からの労働者を受け入れる法案が次々と審理されている。

　日本の労働者不足や海外に開かれた日本という詐欺まがいの美辞麗句でごまかされようとしているが実際は海外からの労働者が日本に入ってくると言うのが本質だ。

 

　日本とアジアの国には経済格差がある、国のインフラや保険制度、年金制度も大きく違う。海外の労働者に取ってみれば職さえあれば日本は天国なのである。

　そもそも海外の発展途上国のなかで優秀な人達は米国などに留学して学士をとりそのまま就職してしまう、そんな人は米国でも第一線でばりばり働きその国に貢献している。日本もそんな人達を流入させることを拒んでいるわけではないし問題にもなっていない。

　現在問題となっているのは一般労働者である。そんな人達は自分の国の所得は日本の１０分の一ほどであり日本で働けば万々歳なのだ。少しくらい給与が悪くても自国よりは良いし休みや労働時間もなんのことは無いだろう。

　しかしそんな人達が入ってくる職場にいる日本人労働者はどうだろう。はたして給与が上がるだろうか。外国人移民の安価な労働力と競争に晒されるのである、こんなことは先進国のどこの国の移民問題でも起こっている、そして職にあぶれた外国人がスラム化するのである。さらにその人達が子供を産み教育をなおざりにし低辺層が拡大する。

 

▼　かつて自民党の一部が上げ潮政策とか言って移民１０００万人を唱えた時があった。彼らも安価な労働力を海外からの移民に求めるという経営者サイドの考えを主張したものだ。

　しかし現在の民主党も東アジア共同体と唱えて海外の労働者の流入を行おうとしている。これは政治家やそのバックの連合日教組は移民と競合する立場に無いために安易に主張しているのだ。

　在日外国人参政権も国会議員は推進派が多いのは安全地帯にいるからであり、地方議会が反対するのは自分達が安全地帯におれないで外国人と競争しなければいけないからだ。

 

▼　水は高きから低きに流れる、海外の低い労働コストの国から来た移民と高コストの日本の労働者が同じ職場で競合すれば、給与コストは下がるし労働環境も下がるだろう、さらに労働の質も海外の質と同じようになるに違いない。

　資本家や政治家、官僚、マスコミなど低コスト移民が流れ込まない人達の主張や誘導など考慮に値しない。その人達が「日本人の度量の深さ」「外国に開かれた日本」などと奇麗事を並べても実際に被害はこうむらない。被害を受け職を奪われ給与や労働条件が下がるのは移民が入ってくる労働層なのである。

 

　新聞TVや政治家が奇麗事をならべても労働者は賛同してはならない。

言い換えれば日本の大学に進学したい外国人への奨学金や生活費を援助しその人達の能力を日本のために使ってもらうのなら良いだろう。

　安易に観光ビザで入って日本で不法労働するような外国人の敷居を低くするべきではない。

米国でもオバマは１０００万人の不法移民が酷い生活をしているので生活援助をしようとしている。

しかし本来は不法移民自体を防止しなければならなかったのだ、不法移民でもなんとか暮らせるからどんどん流入してくるし底辺社会が増大するのである。

 

＊安易に日本国内で外国人の地位を認めさせてはいけない。

　　　きちんとした障壁を設けるべきだ。