dunubの窓

宇宙人ポッポ星人からのメッセージ＝ウルトラ警備隊が翻訳

 

パンスペースインタープリター１２４８７５回路で翻訳した宇宙人の本音

 

 

とても面白いので転載しました。

最後のはあ？が利いているｗ

竹島の密約を岡田外務大臣は知っているのだろう＝どうするんだ。

竹島は日韓双方が領有権を主張する「竹島密約」

 

★竹島、「不法占拠」の表現使わぬ意向　岡田外相

・岡田克也外相は７日の衆院外務委員会で、日韓両国が領有権を主張している
　竹島（韓国名・独島）に関し、日本政府が答弁などで使っている「韓国による不法占拠」と
　いう表現を、自らは使わない意向を示した。外相は「交渉当事者として一定の余裕を
　持ち交渉する。不必要な摩擦は招かないようにしたいと心掛け、信念としてそうしている」と
　述べた。自民党の小野寺五典氏への答弁。

　これに関し鳩山由紀夫首相は同日、首相官邸で記者団に「竹島に関する考え方は
　一切変わっていない。若干の答弁の違いはあるかもしれないが、私や政府の考え方を
　変えたつもりはない」と語った。
　http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E5E2E0918DE2E5E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL
----------------------------------以上転載-------------------------------------

 

【竹島は日本と韓国が双方領有権を主張するという「領土問題解決ではない棚上げ」の密約があった】

 

▼　確かにそういう論調があったことは耳にしていた。ロー・ダニエル『竹島密約』草思社

岡田外務大臣の竹島問題への弱腰とも取れる腰の引けた発言を読んで確かめてみた。

 

　この「竹島密約」という書籍は韓国人のジャーナリストが戦後日韓歴史の肝として書いたものらしい。

内容は

※日本と韓国の国家間には「韓国側の竹島の不法占拠」という領土問題が棚上げにされ日韓基本条約という国交正常化が先行してしまった。韓国は日本の巨大支援が自国の開発に必要であったし日本はその時点では韓国との国力差もあり援助を先行させた。

　その結果、韓国は日本の力により最貧国からのし上がった。

 

　その棚上げのやり方は「解決せずにそのままにしておく（未解決）」である。

・双方が領有権を主張し、また双方がそれに反論することも認める。

・将来漁業区域を設定する場合（その時点ではまだ未設定）は双方が自国に組み入れ重なり合う海域は共同管理とする。

・韓国は現状を維持し軍や施設の新設増設は行わない。

・この合意は引き継いでいく。

 

条約に明記しないので紳士協定であるが、日本側は申し送りされたが韓国側は申し送りしなかった。

そのため結果的に韓国側の紳士協定違反となり、本来双方が領有権を主張することで暗黙に了解するという協定が韓国側から破棄され日本側の外交弱腰から押し込まれる状態になっているというものだ。

 

　つまり韓国は強引に領有権を既成事実化しなお且つ日本の侵略行為だと強弁している。日本はなんと外交で腰が引けているのであろう。この状態と同じ構図は尖閣諸島にも言える。

　日本は腰をすえてきちんと対処すべきだ、先送りやあいまいな逃げ口上は日本の国の為にならない。

 

　岡田外務大臣は竹島密約を知っているのだろう。

民主党なら「日本の領土とは言い切れない」なんて言いそうで怖い。

　

 

　

地方公務員の人件費

 

　　　　　【消費税の増税は公務員人件費３割削減を行ってから】

 

▼　政府による増税の臭いがぷんぷんする。そもそも民主党の公約など絵に描いた餅状態だったので現状の財政では実行できないのは明らか。今日も日本の今後の成長率を何％に設定するかでもめていたようだ。民主政府の希望的数値では２〜３％成長で行きたいらしいが労働人口の減少と産業構造の変化に対応できないこの社会じゃ０〜１％がやっとだろう。

　日本の財政出動の根本問題は税収が少なくなったことと、公務員人件費が多すぎるということである。いろいろ調べたがおおむね同じ数字で現在は公務員の人件費は欧米の先進諸国と比べてかなり高い、そしてそれが修正できないで現在に至っている。

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こんなｗebちょうちん記事があった,以前別のサイトの数字と似通った指摘がある

【主要23カ国で日本の公務員人件費は最低 - 国家公務員数はフランスの10分の1以下】

http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10483001253.html

（中略）

ブログ主に反論している書き込み

6 ■無題

公務員人件費の対GDP比率が、
> （10）イギリス10.9％、（23）日本6.2％、となります。

であり、人口千人あたり公務員数が

> また、人口千人あたりの公的部門の職員数（総務省調査）は、イギリス77.8人、ドイツ54.9人、日本32.0人です

ということなので、イギリスの公務員人件費は、対GDP比で日本の1.7倍になります。一方人口あたり公務員数は日本の2.4倍です。つまり、日本の公務員各人の給与はGDPに対してイギリスより高めになっていると言えます。

数字を細かく見てみます。
イギリスのGDPが約2兆6000億ドルなので、公務員人件費は約2800億ドル。イギリス人口が約6100万人なので公務員数は約470万人。
日本のGDPが約4兆9000億ドルなので、公務員人件費は約3000億ドル。人口が約1億2000万人なので公務員数は約380万人。
イギリスと日本の公務員1人あたり人件費を比較すると、イギリスが約6万ドルで、日本が約8万ドルとなり、日本公務員の一人あたり人件費はイギリスより2万ドル割高となります。

このことから日本の公務員人件費が低いとは言えないでしょう。これは公務員数を少なくすることで一人あたりの給与を高くし、公務員としての利権を貪っていると言える状況です。

さらに言えば、日本の国債発行残高はGDP比200％にも迫っており、借金をしながら公務員人件費を捻出しているといえる一方、イギリスのそれはGDP比50％程度であり、残高の増加傾向もなく日本のように国債で人件費を捻出している構造はありません。

こんな馬鹿げた話はありません。現在介護や保育の面で人が足りない状況です。日本が現在と同じ公務員人件費を支出するなら、公務員一人あたり人件費を下げることで、介護や保育要員を公務員として雇用し、介護や保育の充実を図る方がよっぽど国民は喜ぶでしょう。

現状では、借金漬けにもかかわらず他国より割高な公務員給与を貪り、国民を虐げている小役人という図式は揺るがしようがありません。国民を欺くこのような文章を垂れ流す活動は、公務員自身の品性を低下させているだけと言えるでしょう。

 

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▼　動画は橋下知事と組合の交渉現場

　この動画の交渉は物別れだが、後に徹夜で組合員何十人の怒号が飛び交うなか橋下知事と組合の交渉が行われた。そのニュースを読んで「橋下さんは若いし体力気力もあるので徹夜交渉でも乗り切れるが、６０、７０の老体が知事であれば根負けしてしまうだろう」と感じた。実際、「こんな成果の無い交渉は初めてだ」と組合側が語ったらしいので「組合側成果なし＝知事側成果あり」で結果が出たのだ。

 

公務員とは国家公務員と地方公務員だけではない、外郭団体など恐ろしい数になる。それに従事している人達がどのような給与形態と手当てをもらっているのだろう。阿久根市の市長が言うように公務員だけが飛びぬけて高い給与手当てをもらいそれが財政危機の原因の一つだ。

今回政府が提出した公務員改革法案には人件費の削減という項目は削減されていた。

 

民主党に公務員の人件費削減は出来ない＝公務員の人件費を削減なくして消費税のアップは大反対