小沢流選挙術（タレント候補）は拒否しよう。

衆院を見れば分かる、単なるの小沢ロボット。

▼　参院選が近つくにつれ候補者が出てきているが、大阪では賞味期限が切れたタレントや落語家が民主小沢から担がれて出るようである。これは小沢の戦略で一方は連合などの組織票をまとめる候補、もう一方はTVに出ていて何も考えない浮動票をさらうタレント候補である。

　しかし、もうこんな選挙のやりかたは止めよう。民主党のタレント候補（いや全ての新人候補）は何も発言しないすべて党のいいなりだ。特にこのようなタレント候補はマジで必要ない。

　こんな国民をなめた古臭い選挙手法で担がれたタレントに絶対に当選させてはならない。選挙民を馬鹿にする小沢手法。

▼　自民党の参院選公約があらすじ出てきた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100415-00000007-fsi-bus_all

自民の参院選公約原案判明　４％成長で所得５割アップ

4月16日8時15分配信フジサンケイ　ビジネスアイ

　自民党が夏の参院選に向けて策定したマニフェスト（政権公約）原案の全容が１５日、判明した。名目国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を年４％とし、１０年間で所得を５割アップさせることが柱。法人税率を現行の約４０％から２０％台へ大幅に引き下げることを盛り込むなど、景気対策に主眼を置く内容だ。消費税率の引き上げ方針も明記したが、具体的な税率は現段階で検討課題とし、今後執行部が詰める。週明けにも正式発表する。

　「鳩山政権は成長戦略を欠いている」と批判する立場から、経済成長の数値目標を明確にした。４％成長実現により、毎年給与を３％、年金を２％上げると強調。日銀法を改正し、消費者物価で２～３％の物価安定目標の設定を義務付ける。社会保障分野では、保険料免除制度により保険料を軽減されている人を対象に国の補助で満額支給を実現する。

　雇用対策では新卒者の完全就職に向けて、２年間の「トライアル雇用制度」を創設。消費税に関しては「引き上げにより、年金、医療、介護制度を安定化させる」と福祉目的税化を掲げた。引き上げ時期や増税幅は空欄となっている。
　農業振興策では「攻めの農林水産業」を打ち出し、「もう１ヘクタール広げる農業」を提示。高速道路会社の民営化路線を維持し、さらなる料金引き下げを行うとした。
　鳩山政権の目玉政策である高校無償化には所得制限を導入し、大学を９月入学とする教育改革案も盛り込んだ。国会議員定数の大幅削減と、国家公務員人件費の２割削減も求めた。外交・安保政策では、集団的自衛権行使を可能とする安全保障基本法制定や「真に対等で緊密な日米関係」の構築を掲げた。

▼　国民に現金をばらまく民主党のいわゆるばら撒き政策ではなく経済成長による社会矛盾の是正路線だ。

日銀によるインフレターゲットで全体に金を動かすということか。

　社会保障分野のベーシックインカムの考えを入れたことは民主党より自民党の方が実行できる可能性がある。ベーシックインカム（BI）とは国民全ての人に何万円かの支給をすることで、一見すると社会主義政策のようである、しかしこのBIには各種の社会保障を無くすこと、それに伴い従事してる公務員を減らすという小さな政府志向でもある。現在の生活保護や在日特権なども整理して無年金低年金の人に同じ支給をするのは利にかなっている。

　農業政策は以前から自民党が主張していた大規模化だ。

　高速道路の民営化は賛成、料金の引き下げも賛成現在の半額ほどが妥当、民営化での無駄の削減とかみ合わせてできるだろう。

　国会議員の削減は具体的に数字と期限を設けないと意味が無い。

　国家公務員の人件費２割削減と同時に地方公務員の人件費２割削減も取り組んで欲しい。

　外交安保は今まで通りだが、民主がつぶした関係なので再構築。

▼　いずれにしてもここ２０年デフレ傾向で推移した経済の下、新しい環境で働く転職組や新卒は貧乏くじを引いている。逆に古い体制のなかにのうのうといる大企業組合員や公務員などは高とまりである。

　しかし議員や公務員は国の規範である、国民が貧乏で困っているのに自分達が一番優遇されているということは許されるものではない。

　もし消費税を上げる論議になった場合は、必ず税金の使い道の中で公務員人件費４０兆円の２割削減をバーターして欲しいものだ。