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民意など完全に無視した郵政民営化逆行法案の強行採決
郵政法案、衆院委で可決 与党が「強行採決」
衆院総務委員会は28日、郵政民営化路線を見直す郵政改革法案を与党の賛成多数で可決した。与党は31日にも衆院を通過させ、参院に送付する方針だ。野党は「強行採決」と強く反発し、与党が衆院通過を強行すれば亀井静香郵政・金融担当相や原口一博総務相の不信任決議案の提出も視野に入れて抵抗する。終盤国会の与野党攻防が一気に緊迫する可能性が出てきた。
28日の衆院総務委は自民党の後藤田正純氏の質疑中に民主党議員の動議を受けて近藤昭一委員長が採決に踏み切った。野党は後藤田氏が「選挙対策法案を強行するのか」と怒声を上げ、各議員が委員長席に詰め寄って抗議したが阻止できなかった。
与党は31日の衆院本会議で可決し、来週中に参院でも審議入りして今国会中に成立させる段取りを描いている。民主党の小沢一郎幹事長が夏の参院選での郵政票を意識して成立に強い意欲を示しており、与党は強硬姿勢を全く崩していない。
同法案の衆院での委員会審議は28日の６時間半だけ。2005年に成立した郵政民営化法では110時間を超えており、野党は「わずか数時間の議論で公聴会も参考人質疑もやらずに採決というのは言語道断だ」（山口那津男公明党代表）と猛反発している。
自民党の川崎二郎国会対策委員長は衆院総務委での採決後に記者会見し、亀井、原口両氏の不信任決議案の提出を検討する考えを示した。31日の衆院本会議での法案採決前に提出して時間を引き延ばし、同日中の郵政法案の採決を阻止する狙いだ。６月16日の会期末をにらみ与野党対立が激しくなっている。
----------------------------------日経新聞から転載---------------------------------------
▼ 小泉政権が衆議院を解散して民意を問うた優勢民営化がたった６時間の審議で覆された。いったい現民主政権は国民の意思をどう捕らえているのだろうか。国民の意思など全く無視して自分達の保身に汲々としている。
確かに先の衆院選では国民新党は郵政民営化に反対して少数の議席を獲得した。しかし民主党は郵政民営化反対とは明言しておらず、この法案は国民新党が求めたものに対して民主が連立の参加と引き換えに成立させようとしたものだ。
▼ 民主党は２００５年の総選挙では郵便貯金の国債買い付けや財政投融資を問題としており、預け入れ限度額の縮小を詠っていた。
それがこの強行採決された法案では預け入れ限度額の倍増、国の郵政会社運営関与を強めることなど完全に逆行している。この原因は民主党が国会運営や次期選挙での協力を求めたためにやったものだが、当時の衆院選の最大争点となって民意が示されたものを単なる国会運営の為にひっくり返しても良いものだろうか、決してそうは言えない、絶対に間違っている。
海外の評価も日本は郵政の改革に完全に後戻りしたと取られている。詐欺まがいのマニフェストで政権を奪い取った直後から政策追行のために必要な財源が大幅に不足した。だから国債を発行してまかなわなければいけないがそうは簡単に販売できなくなっている、そこで郵便貯金の預け入れ額の倍増なんだろう。
預け入れ限度額が倍になって影響があるのだろうかと考えると、大型マンションの管理費などが銀行から郵便局に移ってしまうんでは無いだろうか、１０００万なんて軽く超えるだろうに。
▼ いずれにしても普天間問題の期限がせまり話題がそちらに行くこの週末に、たった６時間の審議しかせず参考人も呼ばず強行採決ありき国民の意思など全く無視の姿勢は酷いものだ。国民に対する隠された裏切り行為だ。
民主党は常に政局が最大の関心事なのである。選挙に有利か不利かだけで政策を出し強行する。それが国民や国にとってどういう問題であろうと関係ないのだ。
民主党の国会運営は恐ろしく独裁的だ。この問題は民主党全員の問題である。鳩山と小沢だけの問題ではない。
狂ったように周辺を踏み潰して独裁へと進軍する民主党には自浄能力は無い。
黙りこくっている民主党の議員は国会議員であろうと地方議員であろうと同罪だ。
国民の生活が一番なんて嘘つけ！自分達の保身が一番は自分達の行動が示している。
頭かくして尻隠さず、天網恢恢祖にして漏らさずだ。ネット言論は見逃さない。
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2010年05月29日
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