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いつの話だよ!古いんだよ、お呼びじゃ無い
菅政権「第三の道」増税残し失敗に終わる
 
 

「第三の道」は増税路線? 菅政権の経済政策にエコノミストらが警戒感 

 「強い経済、財政、社会保障を一体として実現する」。菅直人首相が8日の会見でこう述べた新内閣の経済・財政運営は、予算を家計や社会保障の充実、環境分野などの市場に振り向け、内需を拡大する「第三の道」を選ぶ。「日本で誰もやったことがない」(大手証券)といわれる未知の成長シナリオだけに、その効果は読み切れない。増税論だけが先走ることへの警戒感がエコノミストらからあがっている。
 「第三の道」は、国の公共事業支出をてこにした自民党歴代政権の景気浮揚策を「第一の道」、規制緩和に活路を見いだそうとした小泉改革を「第二の道」と位置付け、それらと一線を画することで政策運営の違いを鮮明化させることを狙った菅政権の造語だ。
 しかし、マーケットからは「概念先行。本来両立しない財政健全化と景気回復をしなくてならない事情から出てきた考え方だろう」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)と冷ややかな声がきこえてくる。
 予算の重点を家計に波及しやすい分野に置くことで将来不安が緩和すれば、家計の財布が緩み、内需を底上げする−。そんな論理を押し出す「第三の道」は、その前提になる財源確保につまずけば、単なる大増税路線へと化けかねない
---------------------------------以上転載-----------------------------------------
 
▼ 菅新総理は強い経済、財政、社会保障を一体実現するために「第三の道」を選ぶという。
この第三の道は1990年代にヨーロッパ諸国の社会主義政権が選んだ政策の総称であり、旧来の社会主義と新自由主義の間を行くものらしい。
 
wikipedia「第三の道」より
 労働党は従来の産業国有化方針を脱却できず、グローバリゼーションによる市場化の波には対応できないままであった。ブレア労働党は、保守党の市場化一辺倒、労働党の市場化への適応不足という袋小路に陥った状況を乗り越える路線として、市場の効率性を重視しつつも国家の補完による公正の確保を指向するという、従来の保守労働の二元論とは異なるもう一つの新しい路線を目指すと主張した。これが、イギリスにおける「第三の道」である。
 
▼ つまり英国はサッチャー政権の強い自由主義政策で財政再建を成し遂げた(ここ重要)、その反面高い失業率などの格差も広がった。そこでブレア労働党政権は企業税制を優遇しつつ社会低辺層に手厚い政策をとった。
 これは一見うまく成功した政策のように見える、しかし自分は違うと考える。英国が第三の道としてブレア政権が成功したように見えるのはサッチャー政権が財政再建を成し遂げた後に行った社会平等政策だからだ。
 そしてブレア政権時代は小泉政権時代とも同じ時期なのだが、IT革命、金融革命によって世界的に好景気の時代なのである。好景気の時代には社会的不平等の是正政策をとる余裕がある。
 しかし日本は違う、これから財政再建を行わなければならない段階なのだ。小泉政権時代の改革は道途中で投げ出されてしまっている。つまり日本はまず財政再建ありきであり、規制緩和、企業税制緩和、労働力流動化などをやりきらなければならない。
 
▼ 菅新総理の政策は古い!あまりにも古すぎる!ナハナハー!
 以前から書いているが菅新総理の政策は、ライバルの自民党小泉時代の政策(新自由主義)をサッチャーの新自由主義に置き換え、自らをブレア政権の第三の道(新社会主義)となぞらえている。これは高速道路無料化や子供手当てなどと同じように、財政の再建がなされていれば効果も期待できるかもしれない小泉改革成功の暁には出来るかもしれない政策なのだ。財政再建がより急務となった現在の日本では無理だ!古臭いんだよ政策発案の立ち位置が。
 
この英国の第三の道政策はもう結論が出ている。
 
再びWikiより
否定的な見解
 
「第三の道」は新自由主義でも旧来の社民主義でもない新たな思想・新たな政治路線であると一般的に考えられているが、この考え方に対しては新保守主義新自由主義を肯定する富裕層からは「小さな政府」の仮面をかぶった「大きな政府」路線と揶揄され、ケインズ経済学派からも「小さな政府同様、雇用創出概念が欠落している」と疑問を呈され、左派からも「労働組合の切り捨て」「社民主義への裏切り」などの批判も根強く、先駆者のブレア政権でも実際バッシングは多かった。
 
ビル・エモットは、現在の英国(およびその影響を受けたドイツ)では、誰もこの思想を話題にはしておらず、ブレア自身も政権の途中からこの言葉を使わなくなった、理由はそんな思想など元々存在しなかったからだ、と主張している。彼によれば、「第三の道」は左派政党が支持者に対して「右派の政策を採択することによって左派を裏切ろうとしているのではない」ことを説得する方便にすぎないからだとしている
 ブレア政権は確かに福祉・教育予算を拡充し、サッチャー政権下で荒廃した病院や教育を立て直すことを目指したが、充分に成功したとは評価されていない。理念として提示した社会的公正の実現もさほど成功しなかった[2]と分析している。政策を実行する上では有権者の強い支持を得ることができ、政権運営の役に立ったが、保守政権の政策を基本的に踏襲した政策の実情はブッシュ政権の唱えた「思いやりのある保守主義」と呼ぶべきものであり[3]、また、「第三の道」が新たな政治路線ではなく、「思いやりのある保守主義」であることに有権者が気づいたことも、2度連続して総選挙に大勝したブレアが辞任に追い込まれた理由の一つである、と主張している[4]
 
英国では財政再建を終えた後に取った「第三の道(おもいやり保守)」政策だから、それなりに福祉などに手を入れる余裕もあったが、日本は違う財政が苦しいマイナスからのスタートだ。
 
菅総理がやろうとしている政策は、実はこうだ。
増税→財政再建→新規投資→雇用確保→景気拡大。
 
今まではこうだ。(こうしたかったのだ)
赤字国債発行→新規投資→景気拡大→雇用確保。
 
ところが問題なのは新規投資がうまくいかないことなのだ。
やり方を変えたところで、どういう新規投資に力を注ぐのか答えが無いなら今までと同じなのだ。答えがあれば赤字国債の発行でも同じこと。違う点といえば増税されているという部分、つまり財政を立て直す為に増税すると言っていることと同じ、看板を付け替えただけ、朝三暮四、詐欺マニフェストと同じだ。
財政再建を目指すなら行政改革だろうが!公務員改革をせずに増税反対!
 
民主党は去年の衆院選と同じ手口で国民を騙そうとしている。
 
ひどいナハナハー!引っ込め!コブラツイストでも架けられてしまえ!
 
 

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